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2008年12月12日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、大企業による非正規労働者などの大量「首切り」が一大社会問題となる中で、「二つの新しい重要な動きがうまれている」とのべました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝１１日、国会内 |
一つは、労働者の社会的反撃が始まっていることです。
志位氏は、いすゞ自動車の栃木工場や藤沢工場、日産ディーゼル工業（本社・埼玉県上尾市）、大分キヤノンなどの例をあげ「全国各地で、非正規労働者が自ら労働組合を結成したり、労働組合に結集し、たたかいに立ちあがっている」と指摘。「労働者が憲法の団結権を行使して、自ら立ち上がりつつあるのは、本当に重要な動きだ」とその意義を強調し、日本共産党としては、この流れに連帯し、たたかいを大いに展開していく決意を表明しました。
もう一つの重要な動きは、九日に出された厚生労働省の「非正規切り」防止の通達です。
通達では、有期労働契約について「やむをえない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記しています。
契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示され、雇用を維持するための「啓発・指導」を各都道府県労働局に指示する内容になっています。
志位氏は「まだ不十分だが、労働者と日本共産党のたたかいが行政を一歩動かしたものだ。労働者が首切りを許さないたたかいをすすめていくうえでも一つの足がかりになる」と指摘。「この通達も生かしながら、たたかいを大いにすすめていきたい」と決意を語りました。
