2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」

働く貧困層・後期高齢者医療

生活苦 “震源地”は財界

「国民が主人公」へ政治の中身変える

フジテレビ系「報道２００１」 志位委員長が発言

　「政治の中身を、財界中心、アメリカいいなりから、『国民が主人公』に変えるのがカギだ」――日本共産党の志位和夫委員長は十四日、フジテレビ系「報道２００１」に出演し、野党代表との討論でこう発言しました。

　志位氏は「自民党総裁選をみていて、国民が解決を求めている生活の苦しみに、正面から具体的にどう打開するかの議論があまりにもない」と指摘。「働く貧困層」が広がるもとで労働者派遣法の改正が与野党を超えた課題になり、「後期高齢者医療制度」などで十月には新たに六百万人が年金からの保険料天引きが強行されようとしている「総選挙の大争点」が、総裁選ではまったく議論されないことを批判しました。

　志位氏はさらに、これらの問題の“震源地”は財界だと告発。派遣労働は、日経連（日本経団連の前身の一つ）が一九九五年に「新時代の日本型経営」のなかで「使い捨て」労働の号令を出したことで広がり、「後期高齢者医療制度」も二〇〇二年の「経済財政諮問会議」の「骨太の方針」で、経団連会長から二千二百億円（初年度三千億円）の社会保障費削減が打ち出されたことが背景にあるとのべました。そして、「財界の横暴勝手とたたかえるか、アメリカいいなり政治とたたかえるか――この中身を切り替える、『国民が主人公』の日本にしていくというのが一番の問題」と強調しました。

　番組では、野党討論に先立って総裁選五候補が出演。「仕事をやらないで（政権を）放り出して逃げたんじゃねぇ」「民主党だって小沢（一郎代表）がやったって同じだよ」など街の声が紹介されました。

　志位氏は、こうした声を示しながら、昨年の自民・民主の「大連立」騒動で「首班は福田、副総理は小沢でいこうといった意味はやはり重いものがある。両方の党に大きなところで違いがないというのを国民みなさんが感じていると思う」と指摘。そのうえで「政治の中身を変えないで、政権の担い手だけ代えても日本の明日はよくならない」と力説しました。