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2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
 （写真）マエダ政明予定候補（60）那覇市区（定数11） |
 （写真）とぐち修予定候補（55）那覇市区 |
 （写真）カヨウ宗儀予定候補（65）沖縄市区（定数５） |
 （写真）まえさと保予定候補（51）豊見城市区（定数２） |
 （写真）玉城ノブコ予定候補（61）糸満市区（定数２） |
 （写真）ニシメ純恵予定候補（57）浦添市区（定数４） |
沖縄県議選は、あす三十日に告示（六月八日投票）を迎えます。各党が国政選挙並みに党幹部を投入する総力戦のなか、現有三議席の日本共産党は、擁立する五選挙区・六候補全員当選へ全力をあげます。志位和夫委員長が三十一日、六月一日に沖縄入りし、街頭演説会に臨みます。
後期高齢者医療制度にたいし、長寿県・沖縄では全国で初めて県老人クラブ連合会が即時撤廃を求めてアピールするなど、怒りが広がっています。同制度を強行した自民・公明は、「見直し」で切り抜けようと躍起。県議会で条例にも予算にも賛成していながら、「採決の時、座っていたかったが、中腰で賛成した」と苦しいいいわけをする自民候補もいます。
自民党は、「ご迷惑をかけている。根幹を残し、どこを改めるか対応したい」（二階俊博自民党総務会長）など弁明しつつ、公共事業予算を同党候補の実績にする利益誘導型で、企業・団体を動員しています。仲井真弘多県知事も与党候補の集会に参加し、テコ入れをはかっています。
公明党は二十二日に太田昭宏代表が仲井真知事との会談で、後期高齢者医療制度の「天引き」免除の拡大などを提案するパフォーマンスで批判かわしに躍起です。
民主党や社民党、社大党は党首クラスが応援に入り、「県議会での与野党逆転で後期高齢者医療制度の廃止を」などと議席増をねらいます。
日本共産党は、後期高齢者医療制度に「実践的に反対してきた党」（地元紙記者）として、「見直し」ではなく、廃止しかないことを主張。国政でも地方政治でも一貫して廃止を訴えてきた日本共産党が伸びてこそ、「廃止」のたしかな力になると訴えています。
また、日米安保廃棄を掲げる唯一の政党として新基地建設を許さない県民世論の先頭に立っている日本共産党を伸ばして、米軍やりたい放題の沖縄を変え、「安保がもたらす現状に協力しない県議会を」と訴えています｡
県民の「命綱」の役割を果たそうと、「四議席以上、議案提案権のある県議団で暮らしを守ります」とし、国保引き下げ、中学校卒業までの医療費無料化などを公約しています。
