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2007年11月23日(金)「しんぶん赤旗」
全建総連１１・２２予算要求・生活危機突破中央総決起大会(二十二日)で日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました｡大要は次の通りです｡
 （写真）あいさつする志位和夫委員長 |
日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。
まず全建総連のみなさんが、建設産業で働く仲間の命、暮らし、仕事をまもる運動を大きく発展させながら、七十一万人もの組織をつくりあげてきたこと、団結の力で政府や自治体を動かし、要求実現をすすめ、さらに組織を強く大きくしてきたことにたいして、心からの敬意を申し上げます。（拍手）
私は、総決起大会にあたって四つのお約束をしたいと思います。
第一は、建設国保の問題です。
建設国保は、「ケガと弁当は手前持ち」という状況を打破し、建設で働くみなさんが自力で作り育ててきた「命綱」の制度です。
共産党は、みなさんが二〇〇七年度における建設国保に対する特別助成を、対前年度比五千万円増の二百八十億八千万円を獲得したことに続き、二〇〇八年度における増額を要求してたたかっていることを強く支持し、満額回答、要求実現のために政党の立場から全力をあげてたたかうことをお約束します。（拍手）
第二は、仕事と経営の問題です。
建設業界の長い不況は、政治の責任です。共産党は、公共事業は、大手ゼネコンにだけ潤うような巨大開発の浪費を削って、生活と福祉に役立ち現場の仕事が増えるような方向に、転換することを強く求めていきます。
とくにいま改定建築基準法の施行にともなう確認申請業務の大混乱が、住宅着工数を激減させ、建設職人の仕事を奪い、営業に深刻な打撃をもたらしていることは重大です。この大混乱の責任が建築物の安全と安心にたいする責任を投げ捨てて民間開放をおしすすめ、そのことへの反省もないままに泥縄的な対策をとってきた政治にあることは明らかです。共産党は、混乱の収拾と解決に政府が責任をもってとりくむことを、みなさんと強く求めます。（拍手）
第三は、税金の問題です。
二十日、政府税制調査会がまとめた答申は、社会保障の財源という名目で消費税値上げを公然と打ち出しました。しかし、消費税値上げの本当の目的は、社会保障のためではありません。同じ答申のなかで、法人税率の引き下げが必要だと明記されていることからも明らかなように、いっそうの大企業減税の穴埋めのためです。（「そうだ」の声、拍手）
バブル期をさらに上回る空前の大もうけをしている大企業にいっそうの減税をばらまきながら、庶民に重くのしかかり、不景気をひどくし、仕事を奪う消費税を値上げするというのは、まったく逆立ちしたやりかたではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党は、消費税増税にきっぱり反対し、社会保障の財源は、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税、年間五兆円にのぼる軍事費にメスをいれることでまかなえと強く要求していきます。（「がんばれ」の声、拍手）
第四に平和の問題です。みなさんの運動が「平和憲法を守れ」と力強く掲げていることは、心強い限りです。平和であってこそ、人間らしい暮らし、仕事、商売がなりたちます。世界とアジアに誇る日本の宝、憲法九条をまもるために、ともに力をあわせることをよびかけて連帯のあいさつとします。みなさん、ともにがんばりましょう。（拍手）
