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2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は参院選二日目の十三日、午前に雨の近鉄奈良駅前で街頭演説し、夕刻には横浜駅西口に急行して、「たしかな野党」・日本共産党の前進を呼びかけました。
横浜駅西口では七千人の聴衆を前に、「『ストップ貧困、憲法九条守れ』の願いを『たしかな野党』・日本共産党へと訴えに訴えぬいて、必ず躍進を勝ち取りたい」と力を込めました。
会社帰りのサラリーマンらも足を止め、駅頭はびっしり。「九条守れ」の願いをこめた背番号「９」のそろいのＴシャツを着た青年たちや、「ストップ庶民増税」のタスキをかけた女性らが並びます。志位氏の訴えに随所で拍手が起こり、一体感に包まれました。
志位氏は「この選挙、私は五回にわたって党首討論会で発言してきましたが、自民と民主には対立の軸が見えてこない」と指摘。「今度の選挙の対決軸は自民か民主かではない。ズバリ自民党と共産党こそが、この選挙の対決の軸ではないでしょうか」と問いかけると、聴衆は「そうだ」の声援と大きな拍手でこたえました。
「憲法問題はこの選挙の大争点だ」と訴えた志位氏は、安倍首相との直接のテレビ討論を通じて、九条改憲の狙いがはっきりしてきたと指摘。「米国と肩を並べての武力の行使は、解釈改憲ではできない。憲法改定なしにはできない」とのべた首相に、「裏を返せば、改憲の目的が、米国とともに『海外で戦争をする国づくり』にあるということではないのか」と問い詰めた場面も紹介し、「首相は困った顔をして、反論できなかった。このことが真実だったことを証明したのではないか」とのべると、「そうだ」の声が飛びました。
さらに志位氏は「神奈川には米軍基地再編問題がある。神奈川を根拠地にして、世界に殴りこむためのものです」とのべ、「基地なくせ、基地強化反対の運動は、憲法を守る運動と一体のものです。基地強化反対の流れと憲法九条を守る流れを合流させ、平和を守る大きな流れにしていこう」と呼びかけ、「九条を守る願いをこぞって日本共産党へお寄せください」と力を込めました。
近鉄奈良駅前の街頭演説では、宣伝車から片側二車線の車道を挟んだ歩道に傘をさした人垣がぐんぐん横に広がり、百五十メートルほどに伸びました。バスの中から手を振る有権者の姿もあって、あいにくの天候にもかかわらず、二千五百人の聴衆で活気にあふれました。
志位氏は、「ストップ貧困、憲法九条守れ」の願いを日本共産党へと気迫の訴え｡貧困問題では､｢立場の弱い人を見捨て､切り捨ててきた安倍自公政権の責任が問われている｣と力を込めました｡
税制問題について、日本列島すみずみで悲鳴が上がっている住民税大増税を批判。年金財源を口実に国税分だけでも二・八兆円増税しながら、基礎年金国庫負担分にあてたのは、わずか二割弱にすぎないとのべ、「残り八割は、大企業向けの減税に流用された。これは詐欺同然の手法ではないか」と訴えると、「そうだ」の声が飛びました。志位氏は、「いいだしっぺは公明党、増税戦犯は公明党。いっしょにやったのは自民党。厳しい審判をくだそう」と呼びかけました。
また、選挙戦の大争点に浮上してきた消費税増税問題についても、この間の論戦をふまえて訴え、「消費税は恨みのこもった税金。生まれも育ちも公約違反。三度こうしたやり方は許されない」と批判しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、北海道の札幌、小樽、旭川各市を駆け巡り、「たしかな野党」日本共産党の躍進こそ、「自民、公明の暴走にストップをかけるもっともたしかな保証だ」と力説しました。三カ所で約三千八百五十人が演説に聞き入りました。
市田氏はまず「消えた年金」問題や自公政治が生み出した深刻な貧困の広がりを打開する日本共産党の提案を説明しました。
庶民には住民税増税、大企業・大資産家には相次ぎ減税策を打ち出してきた自公政権が、選挙後の消費税の増税まで検討していることを告発し、「福祉のためといって十八年間で消費税を百八十八兆二千億円もとったのに、福祉はよくなったのか。この間の法人税の減税は百五十八兆九千億円。結局、消費税は、大企業減税の穴埋めだったではないか」と厳しく批判しました。
「増税隠しのひきょうなやり方を許すわけにはいかない」と市田氏。「日本共産党の躍進で毎日の暮らしに事欠く庶民へのこれ以上の負担増をやめさせ、大企業・大資産家に負担能力にふさわしい税金を払ってもらおう」と訴えると、拍手と「そうだ」の声があがりました。
また市田氏は、憲法改悪のねらい、「靖国」派が改憲勢力の中心にいる危険性を明らかにし、「戦前から命がけで反戦平和のためにたたかってきた日本共産党とごいっしょに憲法九条を、なんとしても守り抜こう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起きました。
北海道でも、「自民か民主か」のキャンペーンが強まっています。
市田氏は、民主党も派遣労働の自由化など貧困と格差を広げる悪法に賛成してきたこと、海外で戦争ができるように憲法を変える方針であることなどを指摘。「民主党に、安倍『靖国』派政権の暴走を止める力はない」と指摘しました。
