任命し、かばいつづけた首相の責任が問われる

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は三日午後、久間章生防衛相の辞任について国会内で記者団に問われ、「辞任は当然だが、原爆投下は『しょうがなかった』という考え方をもっている人物を閣僚に任命し、暴言がなされた後もかばい続けた安倍晋三首相の責任は極めて重い」とのべ、辞任で幕引きにせず国会の予算委員会などで安倍首相の政治責任を明らかにするとともに、参院選でも国民の審判を仰ぐべきだとの考えを強調しました。

　志位氏は、安倍首相が久間防衛相を罷免するどころか「核廃絶のために責任をまっとうしてほしい」（二日）と最後までかばっていたことを指摘。「（久間発言の）問題の核心は、理由いかんによっては核兵器使用も許されるという考え方だ。どんな理由があっても原爆投下、核兵器使用は許されないという立場に立つべきだが、安倍首相はその問題でまともな認識と見識を示さなかった。被爆国の首相、内閣としてふさわしいのかという問題が厳しく問われてくる」と強調しました。

　志位氏は辞任の理由として久間防衛相が「国民に誤解を与えてしまった」とのべていることについて、「誤解ではなく、理由によっては原爆投下は『しょうがない』という誤解の余地のない間違った発言をした。それをのべたにもかかわらず、反省は最後までなかった。辞任はしたが、反省はなかった。首相の側は、最後までかばい続けて罷免をしなかった。この二つの事実は極めて重い」と指摘しました。