| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2007年4月1日（日）「大阪民主新報」に掲載
3月25日、南海堺東駅前で、日本共産党の志位和夫委員長が行った演説大要を紹介します。
堺市民のみなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です。（拍手）
堺市はこんど政令市になって初めての選挙ですね。政令市になりますと選挙区が変わります。ですからこれは私たちにとっては試練であると同時に、頑張ればチャンスでもある選挙だと考えております。（拍手）
府会は、定数が１〜２の小選挙区でありますが、５つの選挙区に５人の候補者、市会は７つの選挙区の１０人の候補者、合わせて１５人、全員当選を必ず果たさせていただきたいとお願いにあがりました。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
大阪府議会、堺市議会、両方とも、政党の構図はどうなっているかといいますと、国政では一応形式上は野党の民主党もふくめて、自公民そろって与党なんですね。私たち、よく「オール与党」と言っているんです。「オール与党」といっても、「オール与党」という党があるわけじゃないんですけど。しかし、本当にひとつの党ができちゃったぐらい、同じような悪い政治を一緒になって押し付けてくる。この「オール与党」を選ぶのか、唯一の野党として府議会でも市議会でも頑張っている共産党を選ぶのかが、こんどの選挙の争点だということを、まず訴えたいと思います。（拍手）
私は、日本共産党に、どうか市民のみなさんの３つの願いを託していただきたいということを、訴えたいのであります。
第一の願いは、福祉と暮らしをよくしてほしい、この切実な願いを共産党の候補者に託してください。よろしくお願いいたします。（拍手）
この間、全国どこを歩いておりましても、貧困と格差の新しい広がりが大問題になっています。お年寄りが孤独ななかで独りで亡くなるということが、後を絶ちません。若者が派遣や請負などのモノ扱いのような働かせ方をさせられ、未来への希望を失っています。この前、国会で、子どものなかにも貧困が広がって、修学旅行に行けない、給食代が払えない、こういう子どもさんが全国いたるところで増えているということも、大変、胸が痛む問題として告発いたしました。
この貧困と格差、自然現象じゃないですね。自民党政治が、「構造改革」といって、弱肉強食の政治をやってきた。彼らに責任があることは明瞭ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
そういうときだからこそ、自治体が大事なんです。自治体は国が悪い政治をやったとしても、住民の暮らしを守って頑張るのが仕事です。この仕事を果たしているかどうかが、こんどの選挙で問われてきます。
自民、民主、公明の「オール与党」の府議会、市議会がどうなっているか。いろんな問題がありますけれども、暮らしの問題で、私はとくに２つ訴えたいことがあります。
ひとつは増税の問題です。去年の６月、お年寄りの世帯を大増税の波が襲いましたね。定率減税が半分になって、お年寄りへの課税が増えて、そして国保料や介護保険料も上がって、住民税は何倍にも上がった。とても払いきれない、この悲鳴が全国で起こりました。
ことしはその定率減税を廃止しようとしています。６月に２度目の大波が襲おうとしています。私はこの前の国会で、こんなやり方はひどすぎる、住民税が５倍、１０倍になってしまっているという方も少なくない、これはおかしいじゃないですか、と安倍首相に迫りました。安倍首相は何と言ったか。「お年寄りと現役世代の公平のために仕方がないんです」、こう言いました。
しかしこれはおかしいですね。現役世代とお年寄りの間に「不公平」があるのではありません。だいたい、誰だってお年寄りになるんです。
ですからそこに「不公平」があるんじゃない。税金の「不公平」といったら、私は、空前の大もうけを上げている大企業と庶民のみなさんの間の「不公平」こそ、一番の問題だと訴えたいのであります。（「そうだ」の声、拍手）
政府予算案は定率減税をなくして、さらに１兆７千億円もの庶民増税を押し付ける一方で、大企業と大金持ちには同じ１兆７千億円の減税をやってやるというのです。
みなさん、株でもうけた場合の税金の税率をご存知でしょうか。たとえば１０億円株でもうけたとしても、１割しか税金がかからないんです。１億円払えばいい。どんなに株でもうけても税率１割です。濡れ手に粟の“株ころがし”で大もうけした人の税金のほうが、額に汗して働くみなさんの税金よりも軽いというのは、誰がどう考えてもおかしいですね。
私たちは、庶民に増税、大企業・大金持ちに減税という、この「逆立ち」こそただせということを訴えている、唯一の党が日本共産党であります。（拍手）
問題は、こういうときに自公民の「オール与党」の府政は何をやっているか、市議会は何をやっているか。堺市が政令市になったというので、どうなっているかということを調べて驚きました。
３つの「政令市第１位」という数字が出てきます。国が負担増の波をかぶせてくるときに、市が「追い討ち」を３つかけている。一つは、１人あたりの国保料。堺市は９万７８７０円。政令１5市でトップです。それから二つ目は介護保険料。３７・６％もの値上げをして、基準額が月５０９２円となり、これも政令市トップです。三つ目、下水道料金。１５％値上げをして、これも政令市トップです。
こうやって「追い討ち」をかけた結果、月２０万円の年金でお暮らしのお年寄りの場合、２００４年には税と保険料を合わせて１８万円だったものが、どんどん上がって、来年２００８年には３４万１千円になる。気が遠くなるような負担増を押し付ける。「これが自治体のやることか」と私は思います。国が増税の大波をかぶせてきたら、両手を広げて立ちはだかって、その波から住民を守ってこそ自治体といえるんではないですか。（「そうだ」の声、拍手）
この３つの「政令市第１位」をかぶせて、増税に「追い討ち」をかけるような、こういうやり方はおおもとから変えなければならない。これを一緒になってすすめているのは、自民、公明、民主の「オール与党」ですから、この「庶民大増税３人組」に、共産党への１票できびしい審判をくだす選挙にしていこうではありませんか。よろしくお願いいたします。
もう一つ、暮らしの問題で訴えたいのは、国民健康保険証の取り上げの問題です。国保料が高すぎて払えない方から無理やり保険証を取り上げて、資格証明書というのに置き換える。そうしますと、お医者さんに行ったときに、１０割全額払わなければなりません。
私たち日本共産党はこの間、全国の病院にアンケートをお願いしまして、どんな被害が起きているかを調べました。たくさんの病院から返事が来まして、分析してみましたら、この３年間で保険証取り上げのために、病気が重症化した方が１０２７人、手遅れになって亡くなった方が２５人です。福祉が人の命を奪うようなことを許すわけにはいきません。（「そうだ」の声）
この保険証取り上げの問題は、国の法律改悪が根本にある。法を変えて、取り上げを自治体に義務付けたことに、おおもとの問題があります。これに賛成したのは自民党、民主党ですから、責任は重いです。しかし、同時に自治体の責任も問われる。このことを言わなければなりません。
日本共産党は今、この問題でふたつのことを主張しております。ひとつは自治体独自の国保料引き下げのための努力をすべきだという提案です。三重の鈴鹿市、大阪では茨木市が市の独自の努力で、高すぎる国保料の引き下げをやっているんです。ところが堺市の国保の会計への一般会計からの繰り入れは、１人あたりわずか２２７円で、実質ゼロに近いんですね。
政令市の国保会計への繰り入れの平均は１万１７８９円です。堺市は政令市の仲間入りしたんですから、せめて政令市並みにして当たり前じゃないですか（「そうだ」の声、拍手）。
政令市並みの水準まで市の一般会計から繰り入れすれば、国保料を１万円値下げができますから、まずここから手をつけるべきだと、日本共産党は主張しています。どうか応援してください。（拍手）
それからもうひとつは、どんなことがあっても生活に困っている方から保険証を取り上げてはいけないということです。これだけはやってはいけないと、取り上げをやっていない市町村、結構あるんです。一昨日行ってきたさいたま市、ここも「オール与党」の、あんまりほめられた政治じゃないんですけれども、保険証の取り上げだけは１枚もやっていない。もちろん、市民運動のみなさんが抑えているのだけれども、やっぱり自治体の姿勢で取り上げをやらないということはできるんです。
国が取り上げろと言ったから、「はい、そうですか」と言って、なんでも右へならえといったら、これは自治体じゃない。自治体というのは読んで字の如く、自治の集団です。住民自身が自分たちの暮らしを決めていくのが自治体ですから、国が何といおうと、間違ったことに従う必要はないんです。（「そうだ」の声）
府政はどうか。府全体でいいますと、国保証の取り上げは２００１年が３５３７世帯だったのが、いま２万２５８６世帯に急増しました。どうしてこんなに急増してしまったのか。
議事録を調べましたら、１９９９年に当時の自民党の府議が当局を追及しているんです。「滞納者からは保険証を取り上げて、資格証明書に置き換えなければだめじゃないか」とさんざん追及している。そして「厳正に処置せよ、資格証明書の発行を完全に実施せよ」と詰め寄ったのにたいして、府の当局が「改めて文書で徹底します」と約束した。みなさん、「オール与党」の罪は大きいんじゃないでしょうか。国保料を滞納している方は、払いたくても払えない人です。そういう方から保険証を取り上げて、窓口で１０割負担。１０割払えるぐらいだったら、保険料を払っています。（「そうだ」の声）
払えないから困っているんじゃないですか。それを無理やり取り上げるというのは、命を捨てろと言うのに等しい所業であって、文明国家だったら絶対に許してはならないことだと、私は訴えたいと思うのであります。（「その通り」の声、拍手）
自治体というのは国の下請機関ではありません。いまの自公民「オール与党」の府政には、その自治体の気持ちがない。「福祉の心」がない。日本共産党を伸ばして「福祉の心」を取り戻そうではありませんか。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
さてみなさん、第２は、税金の無駄づかいストップの願いを日本共産党に託していただきたいということです。
自公民「オール与党」の府政は、大きな開発仕事をやって、企業を呼び込めば大阪が栄えるということで、りんくうタウンをやったり、泉佐野コスモポリスをやったり、いろんな巨大開発に手をつけてきたけれど、みんな失敗しました。失敗してもこりないで、この堺市で、また臨界開発をやるという話が持ちあがっていると聞いて、驚きました。
それから「水と緑の健康都市」なる名前のニュータウンを、箕面の止々呂美（とどろみ）の山を削って、お金を９８５億円も使って、赤字を７５０億円も出して、今つくろうとしています。トンネルを掘ったために地下水の流れが変わって、箕面の滝の水量が少なくなって、ポンプでくみ上げなければならなくなった。大問題になりました。ですから、「水と緑の健康都市」ではなくて、“水くみ上げ、緑破壊の浪費都市”というのがぴったりくるんじゃないか（拍手）といっているんですけれども、こういう巨大開発はもうやめさせよう。そんな時代は終わったんですから、今からも中止できるものは中止し、見直しせよという声を上げていこうではありませんか。（拍手）
ただ、こういう大型開発方式がうまくいかなくなって、新しい無駄づかいを始めた。どういうやり方かというと、札束を直接、大企業にばらまいて誘致するというやり方です。誘致補助金というんですけれども、全国あちこちでやっています。１社あたり限度額が１０億円のところもあるし、３０億円のところもあるし、５０億円のところもあるし、８０億円のところもある。
この２月府議会で、とんでもないことを自公民「オール与党」が決めたことをご存知でしょうか。１社あたりの限度額、これまで大阪府は３０億円でした。それを５倍にしたんです。１５０億円の限度額です。４７都道府県で限度額を決めているなかで、１５０億円というのは日本一です。日本一気前よく、大企業に札束をあげましょう、こういうやり方に乗り出しているというのが、いまの府政であります。
みなさん、雇用のために大企業を誘致するというんですけれども、雇用は増えないんです。たとえば府が誘致第１号として１０億円の補助金を出した三洋電機の会社があります。調べてみましたら従業員３６０人。ところがそのうち２１０人は請負です。ですから残り１５０人しか社員がいません。ところがその１５０人の社員のなかでも、新しく採用したのは１１人しかいない。残りの１３９人は他のところから連れてきた単身赴任の人たちです。ですから三洋電機の会社ができたって、これはちっとも雇用は増えていない。１１人しか増えていないのに１０億円出したら、１人頭で１億円もお金をあげている。おかしいですね。
ここに来る前に、兵庫でひどい話も聞きました。松下プラズマという会社を尼崎につくった。兵庫の方ではなんとその松下１社に１７５億円、ポーンとあげちゃった。それでも雇用は増えないで、結局増えたのは派遣労働と、それを請負に変えられて、偽装請負という無法が増えた。正社員は増えません。不安定雇用と無法が増えるだけなのが、誘致補助金の実態です。
みなさん、雇用を増やすというのだったら、大企業に札束を出したって、まともな雇用は増えません。大阪の雇用を支えているのは、中小企業じゃありませんか。（「そうだ」の声）
中小企業こそ応援すべきじゃありませんか。１５０億円なんてばらまくお金があるのだったら、私はまず、福祉に使うべきだと思います。教育に使うべきだと思います。暮らしに使うべきだと思います。お金の使い方をおおもとから改めようという１票は、こぞって日本共産党にお寄せください。よろしくお願いいたします。（拍手）
最後にみなさん、もう一つどうしてもこの場をお借りして訴えたい問題があります。第３に、憲法を守り、平和を守る、その願いをどうかこぞって日本共産党に託していただきたい。（拍手）
安倍首相が大変危険な憲法改悪の道を暴走しはじめました。自分の任期中に憲法を変えると言い出し、今国会の会期中に憲法を変えるための国民投票の手続き法案を通せという号令をかけています。
この法案の中身はひどいですよ。最低投票率のきまりがありませんから、国民の皆さんが迷って投票に行かないようなケースの場合、賛成が１割２割でも憲法が変えられてしまいます。学校の先生や公務員の方はものを言う自由がないんです。それから有料ＣＭが財界などに買い占められて、世論誘導がされる危険がある。朝から晩まで有名なタレントが出て、「古い憲法脱ぎ捨てましょう」なんてやったら、これは世論誘導になりますね。これも自由にやれる仕掛けがある。
していこうという憲法改悪への第一歩の悪法、私たち国会でもがんばりますが、こんなもの通しちゃならんという声をどうか上げていただきたいということを、まず心からお願いしたいと思います。（拍手）
重大なことは、こうして憲法改悪への暴走をはじめた安倍首相が、過去の日本の侵略戦争は間違った戦争じゃなかった、正しい戦争をやったという、もともとの安倍さんの、私たちは「靖国」派といっていますが、そういう間違った考え方が、地金が、あらわれてきたということなんです。
「従軍慰安婦」問題というのがいま大問題になっていますでしょう。安倍首相は「慰安婦の強制連行の証拠はない」と言い出したんです。これが繰り返し発言され、いま世界中で大問題になっています。アメリカでもヨーロッパでもアジアでも、世界中でごうごうたる批判が起こっています。日本のメディアはあまり報じていませんが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、有力紙が次々と社説を書いています。
昨日（３月24日）付のワシントン・ポストは痛烈です。「日本の安倍首相の人権認識に二重基準がある」。こういう批判なんです。つまり日本の安倍首相は拉致問題の解決に熱心だ。これは当然ですね。しかし、ならばなぜ、かつて日本が犯した「従軍慰安婦」の強制連行の問題を否定するのか、これは二重基準じゃないか、そんなことをやったら拉致問題の解決の道も閉ざされることになりますよという厳しい批判です。私はその通りだと思います。人権問題に二重基準というのは絶対あっちゃいけない。拉致問題は絶対許されません。しかし過去に日本がやった「従軍慰安婦」の名での性の奴隷の制度も、絶対許されてはならないのは同じではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
強制はないと言いました。しかし「従軍慰安婦」問題というのは、日本が植民地にした朝鮮や台湾、軍事占領した中国や東南アジアから、何万人もの女性を戦場にある「慰安所」に連れて行って、そこに閉じ込めて性行為を強要したという非人道的な、身の毛もよだつような行為ですから、この大規模な行為が「軍と政府の強制なしにやられた」などということは絶対に通用しない。（「そうだ」の声）
たくさんの証言もあります。いま、元「慰安婦」の人たちが怒っているのは、安倍首相は自分たちを二度はずかしめたと怒っておられるのです。一度めは戦場ではずかしめた。二度めはいま、勇気をもって告発したのに、それがウソだと言ってはずかしめている。みなさんこれが総理大臣だというのは恥ずかしい限りではありませんか。（拍手）
私は安倍首相に歴史をゆがめる妄言は撤回しなさいということを強く求めたいと思います。（拍手）
憲法の問題がこの歴史の問題といっしょになりますと、いよいよ恐いことになります。戦争に反省のない勢力が憲法を変えて、海外で戦争ができる国になったらどうなるのか。とても恐いことになるんじゃないかと、アジアの国はみんな心配しているのです。
去年の９月に初めて韓国を訪問する機会がありました。どこでも若い方や歴史学者やメディアから出されたのは、「日本の右傾化が心配です」「憲法９条を守ってほしい」という切実な声でした。それを聞いて、憲法９条というのは日本の国民の宝物だけではないんだ、アジアのみんなの宝物なんだと痛感した次第であります。
あの戦争の時には、大阪も大空襲を受けて、たくさんの人が亡くなり、日本国民の３１０万人が亡くなった。しかし同時にアジアで２千万人の犠牲者があったことも、同じく忘れてはならないことです。その上に９条というもの作ったのですから。これを守るのはアジアの国民に対する私たち日本国民の責任じゃないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
日本共産党は今年で党をつくって85年になります。しかし戦前からどんな苦しいときでも反戦平和、侵略戦争反対の旗印を下ろしたことはありません。このことを私たちは誇りに思っております。ですからいま、憲法を変える悪いたくらみに、みなさんと手をつないでこれをくい止める先頭に立ってたたかっているのも、日本共産党です。どうかみなさん、今度の選挙は地方政治の選挙ですけれども、同時並行で国政でそういうあぶない事態が進んでいる中での選挙ですから、憲法９条を守る候補者かどうかをよく見極めて選んでいただきたい。府議会の「オール与党」、自民、公明、民主、全部憲法を変えると言っている人たちでしょう。守ると言っているのは日本共産党の候補者だけではありませんか。９条守れの願いは、こぞって日本共産党に託して下さい。よろしくお願いします。（拍手）
みなさん。この３つの願い、福祉と暮らしの願い、ムダ使いストップの願い、平和と憲法の願いを託せるのは日本共産党だけです。そのことを私たちは訴え抜いて、残る２週間、がんばり抜きたいと思いますが、選挙は最後までがんばった者が勝利をつかめます。
冒頭に申し上げましたように、堺市は政令市移行で、新しい条件のもとでの選挙です。１人区、２人区でも私たちは勝利をめざし、議席を必ずとる決意でがんばりぬく決意です。
合言葉は二つです。一つは、他のどの党にも負けない取り組みをやろう、もう一つは、決めた目標を必ずやりぬこう。この二つを合言葉に共産党はがんばりぬきますので、どうかこの堺で大躍進の流れをつくっていただきますよう、ご支持の輪を広げていただきますよう、重ねてお願い申し上げまして、私の訴えとさせていただきます。（大きな拍手）
