2007年4月16日(月)「しんぶん赤旗」

いっせい地方選後半戦告示 市・区議選に1017人

志位委員長・市田書記局長先頭に訴え


 いっせい地方選挙後半戦の東京都特別区長・区議選、一般市長・市議選が十五日告示(二十二日投票)されました。区・市政は、もっとも身近で暮らしに直結した自治体です。日本共産党の千十七人の候補者は、切実な住民要求の実現と憲法九条守れと気迫を込めて訴えました。志位和夫委員長は神奈川に、市田忠義書記局長は沖縄、小池晃政策委員長は埼玉、穀田恵二国対委員長は京都、滋賀に入り、よびかけました。


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(写真)ハンドマイクで訴える志位和夫委員長=15日、神奈川県藤沢市本鵠沼

 志位委員長は、多数乱立で大激戦の神奈川県横須賀、藤沢両市議選の応援に入りました。草の根の力と共同して政治を動かす日本共産党の値打ち──子ども医療費無料化の拡充、ムダな大型ごみ焼却施設計画の中止、学校給食の改善、生活相談などの実績と魅力を語りました。

 横須賀市内では、国保証とりあげが世帯比率で横浜市とならび悪いと「オール与党」市政を批判。一方で企業立地奨励金制度で日産自動車に五億円、住友重機に三億四千万円もばらまいているとのべ、「『逆立ち』政治をただし、自治体に『福祉の心』をとりもどそう」と訴えました。

 また、原子力空母の是非を問う住民投票条例案をつぶした自民、公明、民主系会派が「国の問題だから仕方ない」と居直っているとして、「仕方がないのではなく、住民を守る気持ちがないのが問題です」「基地のない横須賀への道をひらこう」と呼びかけました。

 藤沢市では、「ごみ有料化問題」で、推進あるいは反対請願に背を向けた自民、民主、社民、公明、ネットを批判しました。辻堂駅北口のカントク(関東特殊製鋼)跡地の開発に百五十億円もの税金を使う計画も、「根本からの見直しを」と呼びかけ、拍手に包まれました。

全国の自治体の宝必ず

市田書記局長 沖縄・宜野湾市で訴え

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(写真)訴える市田忠義書記局長=15日、沖縄県宜野湾市野嵩

 米軍再編に影響する全国注目の沖縄県宜野湾市長選が十五日告示(二十二日投票)され、出発式が宜野湾市内で開かれました。五百人の聴衆を前に日本共産党の市田忠義書記局長が訴えました。

 市田氏は、一期四年の市政の実績を、基地、暮らし、憲法の三つの角度から解明しました。

 市田氏は、二度の訪米で米連邦議会の委員会に普天間基地の閉鎖勧告を出させるなど米国まで動かす行動力を紹介すると、「そうだ」の声と拍手がわきました。

 暮らし・経済の問題で「福祉の心」を貫いてきたと強調。四年間で一円も国保料を上げず、国保や介護の減免制度もつくり、市民の負担を軽減してきたことなどを紹介しました。