2007年1月8日(月)「しんぶん赤旗」

財界は成長 国民は貧困化

ＮＨＫで志位委員長　安倍「成長戦略」を批判

　日本共産党の志位和夫委員長は七日放送のＮＨＫ「日曜討論」の各党インタビューに出演し、今年の政治課題、重要政策課題について語りました。このなかで、安倍内閣が掲げる経済の「成長戦略」について、“財界成長戦略”だと厳しく批判し、二つの全国選挙で大企業中心主義に審判を下す重要性を強調しました。

　番組で最大テーマの一つとなった「成長戦略」では、自民党の中川秀直幹事長が「（同戦略で）入り口にある経済成長が、今年は実感がでてくる。個人消費もあがってくる」などと自画自賛。民主党の小沢一郎代表は「特定のところに成長の果実がいっている。国政の運営としてはいかがか」とのべました。公明党の太田昭宏代表は「中小企業支援が柱となっている」などと実態をねじ曲げました。

　志位氏は、“これは財界成長戦略”とずばり指摘し、そのもとで、労働のルールを破壊し、正規雇用を減らして、働いても働いても生活保護水準以下の暮らししかできない「ワーキングプア」の世帯が四百万世帯以上にも達している実態を告発。「これを許すのかどうかが問われている」と表明しました。

　そのうえで、「“財界成長戦略”とはコストダウン、とくに人件費を削る、そして人間らしい労働を壊し、労働者から吸い上げて財界は『成長』するというものだ」「財界にとっては『成長戦略』かもしれないけれども、国民にとっては貧困化です。この基本を変えないといけない」と強調しました。