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2006年10月21日(土)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十日夕、衆院大阪９区補選の応援のため、大阪府茨木市にかけつけ、「焦点は『自民か、民主か』ではありません。自民党政治を大本から変える『たしかな野党』――日本共産党が前進・勝利できるかどうかにあります」と呼びかけ、日本共産党の値打ちについて四点にわたって訴えました。
――志位氏は、劣悪な労働条件に苦しむ「ワーキングプア」が四百万世帯にのぼるなど、深刻な格差社会の問題を第一にとりあげました。
志位氏は、派遣労働の自由化など人間らしい労働ルールの破壊と、社会保障の破壊が元凶だとして、自民党政治を厳しく批判。日本共産党は(1)「サービス残業」や偽装請負の一掃など人間らしい労働ルールの確立(2)高齢者への急激な負担増や消費税増税など庶民増税の中止――の二つの緊急課題に政治の責任として取り組むと強調しました。
志位氏は、自民、民主両党とも、派遣労働の自由化を推進し、消費税増税でも競い合っているとのべ、「暮らしを守る改革に取り組めるのは、日本共産党だけです。自民も民主も、財界・大企業にはものがいえません。大企業ひもつきの党では暮らしは守れません」と訴えました。
――志位氏は二つ目に、北朝鮮問題と憲法問題を取り上げました。
志位氏は、北朝鮮の核実験問題に対し、非軍事的措置による対応を決めた国連安保理決議に基づいて、国際社会が一致結束し、平和的・外交的な解決をはかるべきだと強調しました。
同時に、政府・与党、民主党の一部から、「周辺事態法」の発動など、国連安保理決議に真っ向から反する軍事的対応論が出ていることを厳しく批判。さらに政府・与党の有力者から「核保有議論」発言が出ていることについて、「言語道断です。唯一の被爆国である日本の政府は、朝鮮半島の非核化、さらに地球的規模での核兵器廃絶にこそイニシアチブを発揮すべきです」と訴えました。
志位氏は、安倍晋三首相が、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使ができるように研究するとしたことの危険性を告発。「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法を守る日本共産党の立場を訴えました。
――志位氏は三つめに、いじめ自殺など国民が心を痛めている教育問題を取り上げました。とくに(1)愛国心の強制(2)教育内容への無制限な介入と教育の自由と自主性を奪う―という教育基本法改悪法案の二つの重大問題を厳しく告発。安倍首相が掲げる「教育再生」も、子どもたちを競争と選別に駆り立てるものだと批判しました。
その上で、教育基本法が明記している「人格の完成」をめざし、一人ひとりの子どもの能力を全面的に伸ばす教育改革こそ求められているとのべ、「教育基本法を守る願いを日本共産党に託してください」と訴えました。
――志位氏が最後に挙げたのは同和行政の問題です。志位氏は、「解同」系の「芦原病院」をめぐる巨額補助金の不正流用事件、「解同」大阪府連飛鳥支部の支部長による億単位の公金横領事件など、「同和行政のヤミの深さ」を告発。とくに、自民、公明、民主各党は「解同」いいなり予算に賛成し、とくに民主党公認候補は「解同」丸抱えの候補だと批判し、「市民の税金を食い物にする勢力には負けられません」と訴えました。
最後に志位氏は、「日本共産党への支持は、格差社会の根にある大企業中心主義の政治をただし、平和と憲法を守り抜く、そして子どもたちの未来のために教育基本法を守る、乱脈・不公正な同和行政を終わりにする、国民の願いが生きる支持です。日本共産党の前進・勝利でこそ、政治は変わります」と訴え、大きな拍手に包まれました。
