| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2006年6月25日(日)「しんぶん赤旗」
 （写真）野党４党による党首会談に出席する志位委員長（左から３人目）、市田書記局長（左端）と綿貫（左から２人目）、小沢（同４人目）、福島（右端）の各党首＝２４日、国会内 |
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は二十四日、国会内で党首会談を開き、意見交換しました。このなかで(1)福井俊彦日銀総裁はただちに辞任すべきだ(2)米国産牛肉の輸入再開は取りやめるべきだ(3)イラクに派兵している自衛隊は、航空自衛隊の任務拡大を取りやめ、全部隊が即時撤退すべきだ(4)米軍再編にかんする三兆円もの経費負担はすべきでない(5)内閣は国会軽視をあらためるべきだ―との認識で一致し、「合意事項―緊急アピール」を発表しました。
四党の党首は、小泉純一郎首相に対し、二十七日からの訪米前に野党四党との会談を行うよう申し入れること、与党側に国政の重要課題で閉会中に予算委員会を開いて審議することを求めることでも一致しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、会談後の記者会見で、「各党は、（国政の基本問題で）それぞれ立場が違うが、一致点として五点の合意ができたことは重要だ」とのべました。
党首会談には、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。
志位氏は、会談の中で、民主党の松井孝治参院議員が「村上ファンド」の関連会社から秘書給与の支払いを受け、松井氏自身が「村上ファンド」へ出資したり、政治献金を受けていた問題に言及し、「民主党として、国民への説明責任を果たし、けじめをつけることが必要だ｣と求めました｡
これに対し、小沢一郎民主党代表は、「対応を考えたい」と答えました。志位氏は、「この問題をきちんとしてこそ、政府の姿勢も追及できる。野党の姿勢として大事な点だ」と強調しました。
一、福井日銀総裁は、日銀に対する内外の信頼を回復するため、その職責を自覚し、直ちに辞任すべきである。
一、米国産牛肉の輸入再々開は、国民の食の安全確保の見地から、現状においては取り止めるべきである。
一、イラクに派遣している自衛隊は、米軍への軍事支援のための航空自衛隊の任務拡大を取り止めるとともに、その全ての部隊を直ちに撤退させるべきである。
一、政府は、米軍再編に係わる三兆円にものぼる経費を負担すべきでない。
一、国権の最高機関の権威を守るため、内閣は国会の軽視を改めるべきである。
