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2006年4月14日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は十三日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が教育基本法改悪案を正式決定したことについて、次のようにのべました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内 |
一、与党が改定案について合意し、教育基本法改定をめぐって重大な局面が生まれた。改定案には、現行教育基本法の民主的精神を破壊する二つの重大な問題がある。
一、一つは、「教育の目標」に、「我が国と郷土を愛する」と明記していることである。
愛国心とは本来、国民一人ひとりの見識や社会の自主性にゆだねられるべき問題であり、法律によって特定の内容を強制することは、国民の内心の自由の侵害につながる。
東京都では、児童・生徒・教師の内心の自由をじゅうりんする「君が代」強制をおこなっているが、そうした暴挙に根拠をあたえることになる。
一、二つめは、権力による教育内容への介入をすすめるものとなっていることである。
現行基本法は、第一〇条で、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」とさだめ、国家権力による教育内容への介入を禁止し、教育条件の整備にのみ行政の責任を限定している。これは戦前の教育の痛切な反省のうえにつくった条文であり、教育基本法の魂ともいうべき重要な内容がここにある。
与党による改定案の内容は、この精神を骨抜きにし、百八十度変質させるものとなっている。とくに国が「教育振興基本計画」を決めることをさだめた条文をもりこもうとしていることは重大である。こうした改変がなされるなら、政府は教育内容にいくらでも介入できる足がかりをえることになる。
一、全体としてこの改悪がめざすものは、一人ひとりの子どもの「人格の完成」を目的とする教育から、憲法改悪がめざす「海外での戦争をする国」をになう人間を育てる教育への変質にほかならない。
一、わが党は、国会への教育基本法改定案の上程に強く反対する。
全国津々浦々で教育基本法改悪反対のたたかいを大きく前進させ、憲法改悪反対のたたかいと大きく合流させて、発展するよう、力をつくしたい。
