志位委員長が表明

徹底審議を通じて廃案に

記者団の質問に答える志位和夫委員長＝20日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、郵政民営化特別委員会設置を強行議決した衆院本会議後、記者団の質問に答えて次のようにのべました。

　一、（特別委員会設置についての見解は）与党による特別委員会設置の強行に強く抗議する。

　郵政民営化法案は、すでに国会審議で明らかになっているように、全国一律サービスが義務づけられ民間にできないサービスを提供している郵貯・簡保を単なる銀行・保険会社に変質させるとともに、郵便局の全国ネットワークをずたずたにすることに、その本質がある。

　特別委員会設置の強行は、国民にとって有害無益なこの悪法を、今国会中に何が何でも成立させることにその狙いがある。私たちは強く抗議する。

　一、（今後の基本的な対応はどうするか）国会での審議を通じて、国民の前で法案の問題点を一つひとつ明らかにすることを通じて、廃案に追い込みたい。徹底審議を通じて廃案にという立場でおおいにたたかっていきたい。

　一、（現在の国会の状況について）いま引き起こされている事態をつくった一番の根本の責任は、与党側のごり押しの姿勢にある。与党には、現在の事態を打開して、まともに審議が行われる状況をつくる責任がある。そのこと抜きに、与党が一方的にことを進めることは許されない。