| ｜TOP｜目次｜サイト内検索はこちら |
 |
 |
2005年4月13日(水)「しんぶん赤旗」
十二日告示の衆院補選の応援にかけつけた志位和夫委員長の演説（要旨）は次のとおりです。
|
消費税の値上げを許していいのか、憲法の改悪を許していいのか――これが問われる選挙なのに、自民、民主の「二大政党」では争点になりません。それもそのはず。自民も民主も、増税と改憲で同じレールを走り、競争しているからです。このなかで、日本共産党への支持は、現在と未来に生きるたしかな力となるものです。
第一に、大増税ストップのもっともたしかな力になります。いま、戦後最悪の大増税路線が二段階でやられようとしています。第一段階は、小泉内閣が今年度と来年度の二年間ですすめようとしている総額七兆円の国民負担増計画。第二段階は二〇〇七年度からの消費税引き上げです。
自民、民主、公明は社会保障を口実に消費税増税をやろうといっていますが、それくらい間違った考えはありません。立場の弱い方々の命と暮らしを国の責任で支えるのが社会保障です。その原則は「給付は必要に応じて、負担は能力に応じて」。立場の弱い方々に重くのしかかる消費税増税を押しつけるやり方は絶対に認めるわけにはいきません。財源というなら、博多湾の人工島など無駄な巨大開発にメスを入れ、大もうけをしている大企業に応分の負担をしてもらうことではありませんか。
増税をめぐる政党状況をみると、一九八九年の消費税導入時、九七年の５％引き上げ時ともに野党はそろって反対でした。今回、「野党第一党」であるはずの民主党が増税のリード役になり、自民党、公明党と一緒になってやっている。しかし世論調査では国民の７２％が消費税増税に反対です。日本共産党の山田ひろとしさんへの支持は、この声が生きるもっともたしかな保障です。
第二に、日本共産党への支持は、憲法九条を守り、生かすもっともたしかな力になります。
自民、民主両党は九条を変えることで一致しています。憲法で「戦力を持てる」と書いたら、海外での武力行使への「歯止め」がなくなり、日本が「海外で戦争をする国」になります。
アジアの国民が日本国民が求めているのは憲法九条をもつ平和国家の日本です。日本共産党は戦前の迫害された時代から一筋に反戦と平和を貫いてきた政党です。
｢二大政党｣の正体がすっかり明らかになりました｡民主党は｢野党と呼ばないで｣と､自民党と対決する役割を投げ捨て､｢自民党政治と違いがないから安心してほしい｣といいます｡違いがないのであれば､どうして｢政権交代｣が必要なのか｡政権交代はアメリカいいなり､大企業べったりの政治を変えてこそ､国民にとって意味あるものになるのではありませんか｡
いま日本には、悪い政治には正面から堂々と立ち向かい、どんな問題でも国民の立場で建設的な対案を示す、まっとうな野党こそ必要です。
