2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」
|
日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内の会見で、「竹島の日」条例問題での党の態度について記者団に問われ、「竹島問題の正しい解決のためには、双方とも一方的な措置をとるべきではない。日韓の善隣友好の関係の上に、共同の作業で解決する姿勢が求められる」とのべ、歴史の事実と道理にたって、話し合いによる解決をすすめるべきだという考えを表明しました。
志位氏は、島根県議会での条例採決で日本共産党がとった態度を説明。竹島の領有権については、「日本政府の主張に根拠がある」とのべるとともに、「韓国の主張にも検討すべき問題がある」ことをあげ、「それだけに、一方的な措置をとらず、話し合いで解決をはかることが大切だ。そうした姿勢をつらぬくことこそ日本の国益にもかなう」と強調しました。