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2005年1月8日(土)「しんぶん赤旗」
 坪井ゆづる朝日新聞論説委員の質問に答える志位和夫委員長＝党本部 |
日本共産党の志位和夫委員長は六日放映のＣＳ番組・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、憲法、イラク、大増税計画など二〇〇五年に日本が直面する課題についてインタビューに答えました。聞き手は坪井ゆづる・朝日新聞論説委員。
イラク問題で志位氏は、一月三十日に予定されている暫定国民議会選挙について、日本共産党が警告してきたように、アメリカの無法なファルージャ攻撃がイラク全土の情勢を悪化させ、「まともな選挙をやる条件が事実上壊されてしまっているのが実態だ」と指摘。国連のブラヒミ事務総長特別顧問も“状況が今のままなら困難。やった場合、逆に悪い作用がおよぶ”とのべていることを紹介しました。
志位氏は、「イラク国民がきちんとみずからの代表を選び、みずからの国づくりに歩みだすプロセスが必要だが、この間の状況の悪化はアメリカが武力弾圧をやってつくったものだ。その責任をアメリカが自覚して、まず武力弾圧をやめるべきだ」と強調しました。
そのうえで「占領軍の撤退に向けた措置を決めて実行に移し、本当に国連中心の枠組みに変えるというプロセスがどうしても必要だ」と提案しました。
憲法問題で志位氏は、「絶対に許してはならない具体的な問題」として、国民投票法案と、国会の憲法調査会の変質策動の二点をあげました。
通常国会に提案されようとしている国民投票法案について、志位氏は、改憲の手続きを定める法案は憲法ができて六十年近く提起されたことのなかった法案であり、「それをいまになって通そうという動機はまさに九条改定以外のなにものでもない」と指摘。これを改憲の第一段階の動きとして国会提出そのものにも反対し、「絶対に許さないことが大事だ」と力説しました。
また、憲法調査会が憲法改悪の方向を示そうとしていることをきびしく批判。「憲法調査会は特定の結論を出すためではないと断って始まったもので、何の発議権もないし、もちろん憲法改定の提出権もない。その性格を変えてしまって、国民投票法を審議する常任委員会に衣替えをはかるなど改憲を方向づける場に変質させる危険な動きを許さないことが重要だ」と警鐘を鳴らしました。
