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2004年12月10日(金)「しんぶん赤旗」
志位委員長は九日の党首会談で、自衛隊のイラク派兵延長に道理がないことを示して、自衛隊のすみやかな撤退を行うよう強く求めました。
会談の冒頭、「イラクへの派遣を延長したい」と説明した小泉首相に志位氏は、(1)イラク戦争の「大義」とされたことが根底から崩壊し、この戦争が無法な侵略戦争であることが明りょうになった(2)米軍がファルージャでの住民への無差別攻撃を行うなど、無法な武力弾圧路線を進めていることがイラク情勢の深刻な悪化を招いている(3)派兵先のサマワを「非戦闘地域」としてきた政府の説明が根底から成り立たなくなっている――の三点をあげ、「自衛隊派兵に固執する根拠はことごとく崩れている。すみやかに撤退すべきだ」と表明しました。
そのうえで、日本の政府・与党関係者が現地の治安情勢の「視察」に入りながら、サマワの治安責任者と会談しなかったこと、サマワの治安維持活動を担当してきたオランダ軍撤退後の見通し、派兵延長の「基本計画」に「必要に応じて適切な措置を講じることとする」との一文が新たに盛り込まれたことについてただしました。
このなかで小泉首相は、「必要な措置」には自衛隊撤退が含まれることを認めました。志位氏が「撤退もありうることをわざわざ入れたということは、情勢が悪化したという認識があってのことか」とただしたのに対し、小泉首相は「将来にわたって百パーセント安全だということはいえない」と答弁。志位氏は「それなら『非戦闘地域』という認定そのものが根拠を失う」と批判しました。
