この先の究明は証人喚問で

　日本共産党の志位和夫委員長は三日、自民党旧橋本派の一億円ヤミ献金事件をめぐり、東京地裁が同派の元会計責任者・滝川俊行被告に有罪判決をくだしたことについて記者団に問われ、「検察側の冒頭陳述の事実認定を基本的に裁判所が認めたということで、重要な意味をもった判決だ」とのべました。

　志位氏は、冒頭陳述の重要な四つのポイントとして、(1)一億円の授受は贈収賄の疑いが強い(2)橋本龍太郎元首相の関与(3)ヤミ献金処理が同派の幹部会で決定された(4)一億円の使途が繰越金ではなく選挙やモチ代などのヤミ金となっていた―を指摘。「それを裁判所が認定したということだから、この先の真相究明のためには証人喚問がどうしても必要だ」として、「橋本氏は“事実だろうが記憶にない”とごまかしているが、とうてい通用する段階ではなくなった。判決を重くうけとめ、証人喚問を実現するよう与党側はふみきるべきだ」とのべました。

　また、判決が「政治不信を招いた責任」に言及していることにふれ、「政治不信を解消するためには国会が責任を果たさなければならない」として、かさねて証人喚問の必要性を強調しました。