2004年10月26日(火)「しんぶん赤旗」

日本共産党が救援センター

長岡市に設置

ボランティア、募金呼掛け


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記者会見する市田忠義書記局長=25日、国会内

 日本共産党中央委員会は二十五日、新潟県中越地震で大きな被害が出ている被災者を救援するため、全国的に救援募金とボランティア参加を呼びかけました。市田忠義書記局長(党新潟県中越地震対策本部長)が同日、国会内で記者会見し、発表しました。

 被災地の長岡市に救援センターを設置し、ボランティアと募金、救援物資を受け付け、各地に派遣・支援をおこないます。救援センターに、林通文幹部会委員らが常駐し、党新潟県委員会などと協力して対応します。

 市田氏は「何よりも被害の救済や救援を最優先の課題にして取り組むことが重要だ。現地に入り実態や要望をしっかりつかみ、被災した人たちに役立つ救援・支援に全力をあげたい」とのべました。


党地震対策本部構成メンバー

 日本共産党新潟県中越地震対策本部のメンバーは次の通りです。

 本部長 市田忠義書記局長

 副本部長 穀田恵二国対委員長

 事務局長 浦田宣昭書記局次長

 本部員 林通文幹部会委員、塩川鉄也、高橋千鶴子両衆院議員、井上哲士、仁

比聡平両参院議員、木島日出夫前衆院議員、笠井亮元参院議員


志位委員長ら街頭で訴え

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志位和夫委員長(右)を先頭に中越地震・台風・豪雨災害の救援募金を訴える日本共産党国会議員団=25日、東京・新宿駅東口

 新潟県中越地震の発生から二日、水道、電気などライフラインの復旧は遅れ、生活物資も不足するなど、被災者の困窮が深刻になるなか、日本共産党は二十五日、全国各地で被災者救援募金にとりくみました。

 東京では志位和夫委員長を先頭に現地調査に参加した国会議員らが、新宿駅東口で被害の実態を報告し、募金への協力を訴えました。若い人がバッグを開き財布を取り出す光景があちこちで見られ、短時間の行動で約三十一万円が集まりました。

 志位氏は「苦しい生活を強いられている被災者の生活再建を考えると、国が責任をもって個人補償にとりくむことが大事ですが、私どもとしても現地救援センターを設置し、そこを拠点にボランティア活動にとりくむとともに、集まった募金や物資を現地に速やかに届けたい。ご協力をよろしくお願いします」と呼びかけました。

 東京・調布市の女性(19)は「地震が起きた二十三日はちょうどここ(新宿)のビルにいたがすごい揺れだった。大変な被害のようなので協力したいと思った」と募金していました。

 行動には佐々木憲昭衆院議員、小池晃、井上哲士、紙智子各参院議員が参加しました。