2004年7月11日(日)「しんぶん赤旗」

参院選きょう投票

憲法守れ・安心の年金・消費税増税ノー

その思いを日本共産党へ

自・公と民主は同じ立場暮らしも平和も守れない


 第二十回参院選はきょう十一日、大激戦、大接戦のまま投票日を迎えました。選挙戦最終日の十日、日本共産党は、不破哲三議長が東京、志位和夫委員長が神奈川、埼玉、東京、市田忠義書記局長が兵庫、大阪、京都をかけめぐったのをはじめ、幹部、候補者が各地で日本共産党への支持を訴えました。党支部・後援会も、対話・支持拡大、宣伝、法定ビラ配布など、草の根の底力を発揮して奮闘しました。選挙戦は、改選百二十一(比例四十八、選挙区七十三)を三百二十人(比例百二十八人、選挙区百九十二人)で争う少数激戦。各党とも議席獲得へ必死のとりくみをつづけました。


東京 不破議長が支持訴え

 「マスコミは“自民党か民主党か”と書きたてますが、実は大事な問題で、与党の自民党、公明党と野党の民主党のいっていることがあまりに似ているのにお気づきではないでしょうか」。立ち止まって聞き入る有権者にこう問いかけた不破議長は、戦争をしないと決めた憲法九条を変える点で自民・公明・民主が同じ方針であり、自民党幹部から“民主党と大連立を組んで憲法改定の内閣をつくろう”との発言も出るほどだと指摘。

 年金問題でも、大企業中心のゆがみに手をつけないから「負担増・給付減」という国民いじめの案しか出てこず、違いといえば掛け金をあげるか、消費税を上げるかの違いだけだ、と告発しました。

 大問題になってきた消費税増税でも同じです。不破議長は、自民・公明・民主が二〇〇七年度からの消費税増税でまったく同じ段取りを決め、この筋書きで動かしているのは日本経団連という財界だと指摘。財界の目標は現在5%の税率を「当面10%、将来18%」に上げることであり、「いま5%十二兆円の消費税が10%になったら二十四兆円、18%では四十三兆円になる。国民一人あたりにして三十四万円もの税金がみなさんの毎日の売り買いから取り上げられることになる。税金が軽くなる大企業は大喜びだが、国民にとっては税金地獄ではないか」と訴えました。

 不破議長は「憲法と平和を守ろうという願い、増税反対の願い、安心できる年金の願いを国の政治に生かせるのは政党では日本共産党です」と訴えました。

神奈川、埼玉、東京 志位委員長訴え

 志位委員長は東京・上野で、最後の街頭演説を小池晃比例候補、今村順一郎選挙区候補とともにおこない、「比例代表も選挙区もしのぎをけずる接戦、激戦です。最後まで力をつくしてがんばりぬきます」と力をこめました。

 志位氏は、「どの党がのびれば日本はよくなるか―選挙戦の論戦をつうじて、その結論ははっきりしました」と切り出し、三つの問題を端的に解明しました。

 第一に年金問題では、対決の焦点が“いまでさえ貧しい日本の年金をもっと貧しくするのか、政治の土台をかえて充実した年金をつくるのか”にあることを強調。第二に消費税の問題では、選挙がおわれば自民・公明と民主の談合で増税へのレールが一気に具体化され、二〇〇七年度にも増税が実施される危険を告発しました。

 第三に憲法問題では、自民、公明、民主が憲法改定を競い合い、九条を変えることが共通した目標であることを批判。この根っこにある「米国いいなり」の政治をつづけていいのか、と問いかけました。

 そして「選挙戦でうきぼりになった問題にてらせば、『二大政党』といわれる政党はどれも同じ流れの中。どちらがのびても、日本の政治はよくなりません」と強調。「『国民が主人公』の日本をめざす日本共産党がのびてこそ、国民のみなさんの暮らしと平和の切実な願いを実現するたしかな道が開かれます」とのべ、「国民がいま声をあげれば、政治は必ず変わります。ご支持の輪を最後まで広げていただき、日本共産党をどうか競り勝たせてください」と力をこめました。