2004年5月13日(木)「しんぶん赤旗」

年金制度の底上げで制度間の格差是正こそ必要

CS放送・朝日ニュースター

志位委員長が指摘


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インタビューにこたえる志位和夫委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は十二日、CS放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、年金問題を中心に坪井ゆづる・朝日新聞論説委員の質問に答えました。

 このなかで志位氏は、「サラリーマンも自営業者も全部一元化する民主党の方式をどうみているか」との質問に答え、年金の制度間格差をどう是正するかの考え方を示しました。志位氏は「年金の制度間の給付の格差をなくして公平な制度をつくることは必要だ」としたうえで、「そのための一番現実的な方法というのは(日本共産党が提案する)最低保障年金制度だ」と指摘。この制度をつくることで、国民年金も、厚生年金も月額五万円の土台ができ、全体を底上げし、年金の格差を縮める方向にすすんでいくことができるとのべました。

 いわゆる「一元化」では、労働者と雇用主が、半分ずつ保険料を負担する厚生年金と、定額の保険料を自己負担する国民年金をいっしょにした場合、雇用主負担分をどうするかが大きな問題です。

 この問題で、志位氏は、自民・公明両党や民主党の「一元化」論は「年金制度を全体として貧しくする方向での『一元化』だ」と批判。自営業者に雇用主負担分を含めて負担させれば、負担しきれなくなる業者が続出するし、逆に雇用主負担分をなくせば大企業の年金に対する責任がなくなり、給付が激減すると指摘し、財界が狙っているのも企業負担をなくした「低い水準での『一元化』だ」とのべました。

 志位氏は、参院での年金審議について、負担と給付がどうなるかという国民の最大関心事について、(1)国民年金の保険料が賃金上昇を加味すると十三年後には二万八百六十円にまでなり、さらに上昇すること(2)「モデル世帯」でも「給付水準50%」はごまかしであること―という「二つのごまかし」を政府が隠してきたことを批判。「最低保障年金という日本共産党の対案を示しながら、政府案のまやかしやごまかしを審議を通じて明らかにし、廃案をめざしたい」とのべました。