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2004年2月19日(木)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は、十八日の党首討論後、国会内で記者会見し、年金改悪法案の致命的な問題点にふれ、小泉首相の答弁を批判しました。
志位氏は今回の年金改悪法案について、「負担増と給付減を自動的にすすめるたいへんな歴史的大改悪をしようとするものであり、その問題点がどこにあるかを、多角的にきちんと明らかにしていく必要がある」と指摘。二〇一七年までに厚生年金と国民年金あわせ四兆円の負担増をおしつけることも非常に重大だが、「マクロ経済スライド」という方式がすべての年金受給者におしつけられて、年金の実質給付水準が１５％引き下げられることが「非常に重大な、年金制度の大変質をもたらす問題点をはらんでいる」と強調しました。
志位氏は、国民年金しか受給していないお年寄りの平均月受給額四万六千円に１５％切り捨てが適用されれば、いまでさえ生活保護の平均水準月八万六千円（住居費を除く）より低い受給額がさらに引き下げられ、憲法二五条の生存権を国みずから侵害する問題が生まれてくることを告発しました。
そのうえで志位氏は、小泉首相が憲法二五条との関係でいっさい説明できなかったとのべ、「憲法との関係を根本的にとらえるなら、まさに失格法案であり、国会に出すこと自体が許されない法案だ」と厳しく批判しました。
首相が「生活保護と国民年金は違う」と答弁したことについて志位氏は、生活保護法、国民年金法がいずれも第一条で憲法二五条を根拠法にしているとのべ、「別だという議論はおよそ憲法二五条についてのまともな見識を欠いた議論だ」とのべました。
さらに首相が「年金以外の収入のあるお年寄りもいる」「持続可能な制度にする必要がある」などと答弁したことについて、政府統計でも収入を年金のみとするお年寄りが六割にのぼっていることをあげ、「国民生活を持続不可能にしておいて、制度だけが持続可能であっても、そんな制度は制度としての資格を欠いている」と批判。「今度の問題は、憲法の生存権や国民年金法の基本にかかわる大問題をはらんでいる。ひきつづき大いに追及し、問題点を明らかにしていきたい」とのべました。
