2003年10月25日(土)「しんぶん赤旗」

疑惑調査しないのなら、首相は改革をいう資格なし

藤井氏解任で 志位委員長が指摘


 日本共産党の志位和夫委員長は二十四日午後、日本道路公団の藤井治芳総裁が解任されたことについて記者団に問われ、道路公団をめぐる財務諸表の隠ぺい問題がすでに八月に明らかになりながら処分しなかった小泉首相の責任をあげ、「解任は当然だが、遅きに失した決定だ」と批判するとともに、「これで一件落着にしてはならない」と強調しました。

 このなかで、藤井総裁が政治家のイニシャルや実名をあげ、国有地払い下げや道路行政などで圧力があったとのべていたことを石原国土交通相がみずから明らかにし、「疑惑がある」とまでのべていながら、今になって「調査はしない」「(藤井総裁には)守秘義務がある」とのべていることを指摘。「疑惑を隠ぺいするという態度に政府はなっている。非常に重大だ」として、「石原氏がきちんと調査をしないのであれば、小泉首相は調査しなさいというべきで、それができない総理であれば、およそ『道路公団改革』をいう資格はない」と力説しました。

 そのうえで、東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の談合疑惑を例にあげながら、「藤井氏は長年、道路行政のドンとして君臨し、道路行政の裏の裏まで、利権行政を分かっているわけで、全部のウミを出す必要がある」と強調。「藤井氏を国会へ証人喚問し、道路行政をめぐる政官財の癒着の構造を、全部一掃するとりくみが必要だ」とのべました。

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