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政府が四月から強行しようとしている、サラリーマンなどの医療費負担の三割への引き上げ。野党四党が「三割負担凍結法案」を衆院に提出し、日本医師会などが全国各地で反対の行動を広げています。日本共産党の志位和夫委員長は十二日の党首討論で、三割負担が「必要な受診を抑制し治療を中断させ、国民の健康悪化をひきおこし、医療費の増大をもたらすことになる」と指摘し、中止を強く求めました。
 党首討論で質問にたつ志位和夫委員長＝12日 |
志位氏は、健保自己負担三割への引き上げで小泉純一郎首相が、「国保はすでに三割負担だ」などと理屈を持ち出していることについて、政府管掌健保（本人）と市町村国保（高齢者と退職者を除く一般被保険者分）の高額療養費件数をパネル（グラフ）で示しました。高額療養費は、医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が全額保険からの給付になる制度。その件数が多いということは、それだけ病気が重症化したことを意味します。
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志位氏は、百人あたりの高額療養費件数でみると、三割負担になっている市町村国保は十七・七件と、二割負担の政管健保（本人）の五・六倍に達し、三割負担の重さが重症化を招く要因になっていると指摘し、その認識をただしました。
小泉首相は、聞かれたことに答えず、「三割負担もやむをえない。必要な医療がおろそかにされるとは思っていない」などと国民が求めている負担増中止・凍結に背を向けました。
志位氏はさらに、一人あたりの年間医療費でみると、市町村国保は政管健保の一・三倍の十八・九万円と大きく、病気の重症化が医療費を引き上げて制度自体を「持続不可能」にさせてしまうと指摘。「国保と健保の格差を問題にするなら、国保にあわせて健保を引き上げるのでなく、国保の三割負担を下げるべきだ」と主張しました。
