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2002年10月16日(水)「しんぶん赤旗」
衆院山形四区、新潟五区、神奈川八区、大阪十区、福岡六区の五つの補欠選挙は十五日告示され、参院二補選とともに二十七日に投票されます。山形、新潟、大阪の三つの選挙区では公共事業口利き、秘書給与疑惑など「政治とカネ」をめぐって議員辞職したのが選挙の原因。日本共産党はすべてで公認候補が立ち、金権腐敗の一掃とともに、くらしと経済、平和と外交の両面から、どんな日本をつくるか、日本共産党の政策と役割を訴えました。志位和夫委員長は神奈川で、市田忠義書記局長が山形と大阪で、上田耕一郎副委員長が新潟で、小沢和秋衆院議員が福岡で、日本共産党と候補者の躍進をよびかけました。
横浜市青葉区のたまプラーザ駅前で約千五百人の聴衆を前に志位委員長は、二十一世紀の日本の政治をになう資格をもつ政党はどの党か、「二つの大きなものさし」に照らして見きわめてほしいとして、暮らしと経済、外交の面から選挙戦の争点を明らかにしました。
暮らし・経済の問題で志位氏は、「大不況から国民の暮らしをどう守るか」と問いかけ、小泉政権がおしすすめようとしている大失敗がためされずみの道か、日本共産党が提起する四つの緊急要求で暮らしと経済をたてなおす道か、二つの道の選択をしめしました。
このなかで志位氏は、小泉内閣の社会保障負担増や庶民増税を強いる道が、橋本内閣の九兆円負担増で景気をどん底におちいらせ大失敗が証明ずみであること、「不良債権処理の加速」の方針が、中小企業の貸しはがし、倒産・失業増で景気を冷え込ませ、不良債権を逆にふやす悪循環をさらに加速させることを指摘しました。
また、要求をぶつけると「財源をどうする」と政府がつねに口にする問題に言及。「ならば小泉首相に問いたい」として、なぜ大企業などにむけて一〜二兆円規模の減税をやるのか、なぜ大銀行にさらに公的資金を注入するのかと反問し、小泉内閣の経済政策を批判。「大企業、大銀行にばらまく金があるなら、まず社会保障への責任をはたせ、負担増やめよと訴えたい。経済政策の大転換は日本共産党でこそできる」とよびかけました。
外交問題に話をすすめた志位氏は、「日本共産党は、世界とアジアの平和のため、道理にたった外交をすすめてきた」として、国際政治で大問題になっているイラク攻撃の問題をとりあげ、「戦争回避のためあらゆる努力をしている」と強調。この間、中国、ベトナム両首脳部との会談で「イラク攻撃反対」で一致したこと、現在、党代表団が中東諸国を歴訪し、平和解決の声を広げるために奮闘していることを紹介。ヨルダンの上院第一副議長と国連憲章にもとづく解決で一致したこと、イラクの国会議長が「大統領宮殿をふくめ、国連による査察を無条件に受け入れる」と表明したことなどを明らかにしました。
そのうえで、イラク問題についての日本共産党の主張を示し、「国連憲章を守れ」の合言葉でイラク攻撃反対の声を結集するとともに、有事法案廃案の運動を広げることをよびかけ、「平和を願う一票を日本共産党に」と力を込めました。
志位氏はまた、外交問題のもうひとつの大きな問題として、日朝正常化交渉や拉致問題についての日本共産党の見解を詳しく語りました。
【山形４区】
須藤みや子 ６７新
前参院議員
【新潟５区】
くわはら加代子 ５５新
党県国会議員団事務所長
【神奈川８区】
むねた裕之 ４３新
党県政策副委員長
【大阪１０区】
すがの悦子 ５９元
衆院議員１期
【福岡６区】
丸林 秀彦 ６０新
党筑後地区委員長代行
