2002年6月8日(土)「しんぶん赤旗」

非同盟運動の大義に立ち

戦闘中止 対話再開 核兵器不使用声明を

印パ首脳に書簡

不破議長と志位委員長

[書簡全文]


 日本共産党の不破哲三議長と志位和夫委員長は七日、カシミール問題で対立を深め全面戦争の危険が憂慮されているインドのバジパイ首相とパキスタンのムシャラフ大統領に対して、紛争の平和的解決への努力を求める連名の書簡を出しました。同日、筆坂秀世書記局長代行と笠井亮国際局次長が、アフターブ・セート駐日インド大使、トキール・フセイン駐日パキスタン大使を訪問し、書簡を手渡しました。


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インドとパキスタンへの申し入れのあと、記者会見する筆坂秀世書記局長代行(右)と笠井亮国際局次長(左)=7日、国会内

 書簡は、紛争の現状について「アジアと世界の平和をまもる立場から、深刻な危ぐをいだいています」と憂慮の念を表明。両国が核兵器保有国であることから、最悪の事態がおこれば甚大な犠牲者を生み、被害は地球のより広大な地域をおおうと指摘し、「そうした恐るべき事態は、何としても回避しなければなりません」と訴えています。

 そのうえで、パキスタン、インドがともに非同盟運動に重要な地位を占めていることに注目。非同盟運動が紛争の平和的解決を国際政治にのぞむ大原則としていることを示し、全面戦争に突入することになれば、両国民の甚大な被害と同時に「非同盟運動の大義そのものを大きく傷つける」と強調。両国が非同盟運動の大義に立ち、あらゆる紛争の平和的解決と核兵器使用禁止・核兵器廃絶という運動の本来の精神にもとづいて、カシミール問題をはじめ両国間に存在する紛争問題の解決に全力をつくすよう申し入れています。そして、(1)武装テロ勢力の越境侵入を含め、あらゆる戦闘行為をただちに中止すること、(2)事態の平和的打開のために両国間の対話を再開すること、(3)双方が、国際社会に対して、核兵器の使用はおこなわない旨声明すること、の三項目を要請しています。

 筆坂氏は国会内で記者会見し、両大使が「三項目の提案には百パーセント賛成だ。われわれは対話しないとは言っていない。核兵器の先制使用もしない」(インド大使)、「三項目にはまったく異論はない。見識ある提案だ。(対話を)仲介する国が必要であり、日本にも役割を果たすよう希望する」(パキスタン大使)と語ったことを紹介。「書簡の方向で事態が進むことを期待したいし、展望もあると感じた」とのべました。

 同日、両国への書簡を小泉純一郎首相にも届けました。また、非同盟諸国の首脳あてにも在日大使館経由で送りました。