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2001年12月8日(土)「しんぶん赤旗」
第百五十三臨時国会は七日閉幕しました。今国会は、自衛隊参戦法（テロ対策特別措置法）の審議で始まり、最終日もＰＫＯ（国連平和維持活動）法改悪が参院本会議で可決・成立するなど、憲法じゅうりんが極まったものになりました。日本共産党は同日午前、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。
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| 議員団総会であいさつする志位和夫委員長＝７日、国会内 |
あいさつで志位委員長は、日本共産党のテロ根絶にむけた二つの「書簡」発表やパキスタンへの国会議員調査団などをあげ、国際的働きかけと、憲法九条擁護の両面での奮闘は、「非常に先駆的で値打ちが光ったもの」で「今後に生きる大事な意味をもつ」と指摘しました。
米軍の報復戦争がもたらしている事態について志位氏は、（１）罪なき民間の人々に多大な犠牲を強いている（２）“「テロへの対抗」を名目にすればどのようなことでも許される”危険を世界政治に持ち込んでいる、と厳しく批判しました。
このなかで、イスラエル政府がパレスチナ自治政府を「テロ支援団体」と決めつけて直接の攻撃対象にしていることは、「ブッシュ米大統領がとった乱暴な論理に便乗し、さらに輪をかけた無法そのもの」と述べ、無法はただちにやめよと求めました。法と理性に基づくテロ根絶の努力をすすめ、「テロへの対抗」という名目で国際政治に無法を持ち込むあらゆる企てに反対を貫く態度を明らかにしました。
さらに、短時間の審議で自衛隊参戦法、ＰＫＯ法改悪をごり押しした政府・与党を厳しく抗議するとともに、「このような国会運営を許した点でも、海外派兵法に対してまともに対決する足場をもてなかった民主党の野党第一党としての責任も重大だ」と指摘し、海外派兵の即時中止、憲法擁護の一点での大同団結のために引き続き力をつくす決意を表明しました。
また志位氏は、「『小泉改革』の行き詰まりと自己破たんが非常に明りょうになりつつある」と指摘。「改革」のポーズをとりつつも、ムダな高速道路を続けられるようにした道路公団「改革」の決着や第二次補正予算案で従来型の公共事業の積み増し政策をやろうとしていることをあげ、「小泉内閣に日本経済を担う資格なしとはっきり示された」と強調。「リストラ反対、医療・社会保障の改悪に反対する、暮らしを守る私たち日本共産党の責務はいよいよ重大です。このために頑張りましょう」とよびかけ、大きな拍手に包まれました。
最後に志位氏は、「大運動」の成功のために全党の同志とともに心を一つにした奮闘をよびかけました。
