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2001年10月5日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は四日、国会内で記者会見し、アメリカが同時多発テロ事件の主要容疑者としてウサマ・ビンラディン氏と彼のひきいるアルカイダが関与した「証拠」をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国や日本に示したことについて、「米国が、ビンラディンとそのグループが事件に関与した証拠があるというのなら、まず法にもとづく訴追を行い、国連安保理事会に報告すべきだ」と述べました。
志位氏は、「私は、代表質問で、“法にもとづく裁き”による解決がもっとも理性的な解決であり、容疑者の特定、身柄の拘束、厳正な裁判という三つの段階をふんで、すべて国連中心で国際社会が一致協力してことにあたるべきだとのべたが、容疑者の特定はその最初の大前提だ」と指摘。米国が訴追し、国連安保理への報告をおこない、容疑者を特定し、安保理、国際社会の共通の認識にすることが、問題解決のためにまずなすべきことだと強調しました。
そして、容疑者が特定されれば身柄の拘束に移るが、こうした法にもとづく手続きを一つひとつ踏んでいくべきだとのべました。
この点で志位氏は、九八年のケニア、タンザニアでのテロ事件で、米国がビンラディンを訴追し、身柄の引き渡しを求めて国連で二回の決議が行われた前例があると指摘。
日本政府は、今回の事件にたいしても、米国が性急な軍事報復に訴えるのではなく、こうした法にもとづく対応をとるよう働きかけるべきだとのべました。
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