2001年10月1日(月)「しんぶん赤旗」

報復戦争参加は国際法上も人道面からも許されない

難民支援　軍隊でなく民間で

志位委員長がテレビ討論で発言

　日本共産党の志位和夫委員長は九月三十日、アメリカでの同時多発テロ事件への対応をめぐって日本政府が自衛隊派兵新法をつくろうとしている問題で、ＮＨＫとテレビ朝日系の番組に出演しました。

　このなかで志位氏は、自衛隊派兵新法について、アメリカがやろうとしている大規模な報復戦争を無条件の前提において、それにいかに日本が参加していくかという法案であり、憲法をふみやぶり、報復戦争に参加する違憲の立法だと述べました。

　そして、米軍の報復戦争には国際法上も根拠はなく、人道面からいっても、罪のない多数の犠牲者を出し、新たな難民をつくりだすものだとして、米軍による大規模な報復戦争は絶対に許されないと強調しました。

　難民支援については、「いまアフガニスタンで難民が増えているのは米軍が戦争態勢をとっているからであり、これをやめさせるべきだ」と指摘。

　そのうえで、民間機で約十二時間あればパキスタンに物資を輸送できること、現地の国連機関や国際赤十字、ＮＧＯ（非政府組織）などは物資の輸送は求めているが、自衛隊派兵は要望していないことを指摘。「自衛隊が出て行くと相手の攻撃対象になり、かえって危険になる。人道支援を考えるなら、軍隊など送るべきではない」と述べ、人道支援は国連や民間で行うべきだとの考えを示しました。