2001年4月 5日(木)「しんぶん赤旗」

経済失政 責任は自民・公明に

家計あたためる「3つの提言」示す

党首討論で志位委員長


森首相“企業収益が家計に回らなくなった”と認める

 「“企業の収益があがれば、やがて家計消費も回復する”というのが政府の経済論だった。しかし当の宮沢喜一財務相がこれは間違いだったと言っている。総理の認識はどうか」――日本共産党の志位和夫委員長は四日、党首討論に立ち、政府と自民党、公明党の「経済失政」の責任を追及しました。森喜朗首相は「企業の設備投資や企業収益は増えたが、残念ながら、家計に回らなかった」「雇用・リストラの問題も出てきて、家計部門がはかばかしくなかった」と述べ、政府のこれまでの経済政策が破たんしたことを事実で認めました。

 そこで志位氏は「“企業収益さえ良くすれば、家計が良くなる”ということが成り立たなくなった以上、直接家計を応援する政治が必要だ」と強調しました。

 経済危機打開のため、日本共産党が(1)消費税を三%に引き下げる(2)社会保障の改悪凍結(3)サービス残業をなくすなど雇用対策に乗り出す――を柱とした三つの提言を発表したことを紹介しました。

 さらに、日本銀行の昨年十二月の世論調査で「どの項目が実現すれば支出を増やすか」との問いに対し、一位が「雇用や収入の不安解消」、二位が「消費税率引き下げ」、三位が「年金改革や財政赤字に対する指針を示し、国民負担の将来像を明確化する」で、上位三位が日本共産党の提言と一致していると指摘。「この国民の声にこたえるのが政治の責任だ」と迫りました。

 最後に志位氏は、いまの深刻な事態は、消費税増税、社会保障の負担増、リストラ応援政治という九七年からの「経済失政」の結果だとして、「首相一人が辞めて解決する問題ではない。自民党、公明党が経済失政の責任をとって総退陣することを要求する」と強調しました。




著作権:日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7