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２００１年３月３０日（金）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十九日、国会内で記者会見し、経済危機打開をめぐって、「大銀行・ゼネコン応援のこれまでのやり方を続けるのか、それとも、個人消費をあたためることを軸に国民の暮らしを応援する政治への転換をすすめるのか」という「二つの流れの対決がくっきりと浮かび上がり、明りょうになってきた」と指摘しました。
政府側は「不良債権の早期処理」を緊急経済対策の大きな柱の一つにしていますが、不良債権は九二年度に約十三兆円だったものが、二〇〇〇年度中間期には三十二兆円に増えています。しかし、金融庁の説明ではこの八年半で、約六十八兆円の不良債権を処理したことになっています。
志位氏は「この間、政府は、超低金利政策や七十兆円の大銀行支援など、ありとあらゆる大銀行応援の手立てをとって不良債権を処理してきたが、不良債権は減るどころかじわじわ増えている。実体経済が悪いのを放置し、消費税を上げるなどさらに悪化させてきたからだ。こういうやり方では問題は解決しないということがはっきりした」と指摘。
「今度は『直接償却』で一気にバランスシート（貸借対照表）から落とそうとしているが、これでは倒産と失業がいっそうひどくなり、景気がさらに悪化して、不良債権が増えるという悪循環におちいる。大銀行・ゼネコン応援の政治がいよいよゆきづまり、経済対策として通用しないことが明らかになってきている」と述べました。
そして、日本共産党が提案しているように、「消費税減税をはじめ、家計を応援し、個人消費をあたためて景気を良くすることが唯一の危機打開の活路だ」と強調。「大銀行応援か、国民の暮らし応援かという対決の構図は、都議選、参院選の大きな対決の構図にいや応なしになってくると思う」と述べました。
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