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２００１年２月２３日(金）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日、国会内で会見し、志位氏が九日の予算委員会で追及した「報償費について」と題する機密費に関する内閣官房文書に関して、「この問題は、（予算の）上納や税金の党略的流用という権力犯罪だ。いまもそのしくみが続いていることは疑いない。国民の前で明らかにする必要がある」と強調。文書の作成者とされる現官房副長官の古川貞二郎首席内閣参事官（当時）の国会での証人喚問を強く要求しました。
志位氏は内閣官房文書について、この日の日本共産党の山口富男議員の追及への答弁でも政府は、「承知していない」と知らぬ存ぜぬの一点ばりだったが、民放テレビでは筆跡鑑定で古川氏が作成したと断定に近い形で報じたことを指摘。古川官房副長官の国会出席要求について「政府・与党側が出席できないという対応をしていることは絶対に許されない」と述べました。
志位氏は、国会法七一条で、委員会が要求すれば内閣官房副長官の出席を求めることができるとなっていること、憲法六三条でも政府の答弁義務が明記されていることをあげ、「憲法、国会法の精神に照らしても、出席が求められたら当然出席しなければいけない」と述べました。
志位氏は「重要なことは、首席参事官が内閣官房組織令で、『機密に関すること』など『事務を総括整理する』という立場にあったことだ」とし、古川氏がまさにこの立場にあったことを指摘。「証人喚問で真実を語ってもらうことを求めたい」と強調しました。
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