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２００１年２月１８日（日）「しんぶん赤旗」

志位委員長質問が明らかにした

これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ

　元外務省要人外国訪問支援室長の機密費（報償費）横領事件をきっかけに内閣官房機密費のありようが大問題になっています。外遊する国会議員へのせんべつ、悪法を通すための国会対策・野党対策……巨額の国民の税金が時の首相や内閣の党略的私的な工作にヤミからヤミへとつかわれているのではないか――。内閣官房文書という決定的な証拠を示しての、日本共産党志位委員長の衆院予算委員会での追及が大きな反響を呼び起こしています。内閣官房機密費の実態にせまりました。

だれが渡し、だれがもらったのか

歴代内閣と官房機密費

欧米にない、だらしなさ

元明治大学学長　岡野加穂留さん

　いまから十一年ほど前に『政治改革』（東洋経済新報社）という本を出版したが、この中で今問題になっている「内閣官房報償費」をとりあげたことがある。「政治とカネ」をめぐる欧米と日本の実態を調査、比較したものだが、そこでぶつかったのが「報償費」といわれる「機密費」だった。

　内閣官房にその概念を直接ただしたところ、「国の政策立案のために弾力的に使うもの」との回答だった。しかも領収書もいらないし、だれに使ったかもわからない、会計検査院のチェックもいらないし、官房長官の判断だけで使えるという。時の内閣がどのように使っていたのか、リストの提出を求めたが、それも断られた。

　つまり「報償費」というのは概念規定もなく、長期政権与党である自民党が勝手きままに、恣意（しい）的に使ってきたカネだ。欧米の国を調べたが、当たり前だが勝手に使えるカネというものはない。一円であっても、国民の税金は税金だ。「報償費」の存在そのものが、日本の政治のだらしなさ、倫理観の欠如を示している。

　問題なのは「報償費」というわけのわからないカネが日本の政治を動かしているということだ。国会対策費として使われたことも指摘されている。共産党以外の政党は「報償費」の恩恵に浴していたことも明らかになっている。国会に自己改革能力がないことの証（あかし）ではないか。

　この仕組みを断ち切るためには、与野党入れ替えの政権交代が必要だ。なぜならそれは前内閣のやり方を引き継ぐ必要がなく、過去の政権のしがらみに包囲されることがないからだ。だが、日本には野党らしい野党は少ない。現住所は野党であっても、本籍が自民党という野党が多い。宗教団体が本籍の政党もある。

　「官房報償費」がある限り、日本の政治の近代化は遅れる。しかも、カネによって権力が動かされる――ＫＳＤ事件も森首相のゴルフ会員権問題もそうだが――ことは、民主政治にとって見逃すことができない問題だ。

機密費とは

領収書不要。使途も支出先も明かされず

　機密費というのは、「報償費」の名称で計上されています。戦前、法律で会計検査の対象からはずされ、使途がほとんど不明となっている「機密費」の系統をひくものです。

　政府は、「報償費」について、「国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費」（政府答弁書、昨年十月十七日）と説明しています。

　使途も、支出先の証明や使用目的の公開も不要の予算です。領収書もいらず、何に使われたのか、国民にはいっさい明らかにされないヤミのお金です。政府は、国会で問題にされるたびに「報償費」の説明をくりかえし、「（行政遂行に）支障を生ずることとなるため、具体的な使途等は公にしないこととしている」（政府答弁書）と使いみちの公表を一貫して拒否しています。

　計上額は、二〇〇〇年度予算で、内閣官房報償費は十六億二千四百万円（内閣情報調査室分含む）。外交機密費は、外務本省分が十九億千六百万円、在外公館分三十六億五千万円（政府開発援助報償費含む）で、総額五十五億六千五百万円以上にのぼります。

　他の省庁でも、防衛庁二億千三十九万円、皇室一億九千七百万円、警察庁一億三千七百五十万円、法務省二千三百五十六万円など、それぞれ計上されています。金額面では、官房機密費、外交機密費は際立っています。官房機密費の計上額は、実は表むきで、その倍額以上を外務省分にもぐりこませ、「上納」させている疑惑がもたれています。

会計検査も形だけで事実上ノーチェック

　日本国憲法は、第九〇条で「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し…」としており、各省庁は、計算書や領収書など証拠書類を会計検査院に提出します。しかし、機密費は一応は会計検査院の検査対象になっていますが、証拠書類を会計検査院に提出する必要もなく、取扱責任者が手元で保管。会計検査院の調査官による実地検査の際に、使用目的などを説明するだけとされています。実地検査では記録もとりません。

　このため、今度の事件で横領の原資となった官房機密費についても、首相外遊の際に、随行員の宿泊費差額にあてられていたことも、会計検査院は「承知していなかった」（石野秀世第一局長、十五日の衆院予算委）。事実上ノーチェックであることが明白になっています。

官房長官経験者は語る

「共産党は呼んでも取りに来ない」

　官房機密費は何に使われているのか、渡す側、もらう側でいったい何があったのか――。官房長官経験者が注目すべき証言をおこなっています。「野党対策に使った」「せんべつを受け取る人は与野党問わない。だが、共産党は呼んでも取りに来ない」など…。これらの証言から浮かんでくるのは、巨額の、国民の貴重な税金が領収書のいらないヤミ金、政治工作資金として党利党略でばらまかれているという恐るべき実態です。

宇野内閣の官房長官　塩川正十郎氏（自民党衆院議員）

　「（官邸の金庫に常時入っているのは）私が官房長官のときは四、五千万円ですかね。…足りなかったら…入れてくれている。だいたい、百万円単位で袋に入れてあります」「（機密費を）野党対策に使っているのは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ、要するに一席設けて、一席の代（金）をこちらが負担するとか」（一月二十八日放映テレビ朝日系サンデープロジェクトで）

細川内閣時に８カ月間官房長官をつとめた　武村正義氏

　「（官房長官に就任したとき金庫は）空っぽでした。現金も領収書もその他の書類もいっさいありませんでした」「…私の責任で執行したのはおそらく八億円前後の金額ではなかったかと思います」（一日付で配布された文書）

宮沢内閣の官房長官　河野洋平外相

　（官房長官の時期に国会対策、あるいはせんべつに内閣機密費を使ったことがあるか、との日本共産党の志位和夫委員長の追及にたいし）「報償費の使い方を申し上げるということは適当ではない」と指摘を否定せず（九日、衆院予算委員会）

村山内閣の官房長官　野坂浩賢氏

　「最も多い使い道はせんべつだ。国会議員が海外視察に出かける時に渡した」「せんべつを受け取る人は与野党問わない。だが、共産党は呼んでも取りに来ない」「（長官だった一九九五年八月からの約五カ月間に）三回ほど与野党の国会対策委員会幹部に渡したことがあった。法案通過だったか難しい政局を乗り切ろうとしてだ。一回当たり計五百万円ぐらい。金で解決するのかと矛盾を感じたが、実際には効果があったのとなかったのとが半々だった」（「朝日」一月二十六日付）

その他にもこんな証言が…

　田中真紀子元科学技術庁長官（自民党衆院議員）　「あのとき（村山内閣）も１００万円持ってきた。私は（科技庁長官として）国の仕事でオーストラリアに行って（国際原子力機関の総会で）演説をやらせてもらったり、ハワイに行ったりしたんですが、そのとき必ず１００万円持ってくるんです。それをお返しすると、今度、官房長官自身が、『田中さん、受けとってもらわないと困る』と言いに来た」（『週刊現代』二月二十四日号）

　「ある自民党関係者」の話　「（外遊する国会議員へのせんべつについては）面識も薄い野党の議員は来づらい。こちらから事務所に茶封筒でお届けすることもあったが、あやまって共産党議員の部屋に届けてしまい、突っ返されたという笑うに笑えない話もあった」（『週刊朝日』九八年四月十日号）

消費税の“生みの親”──８８年に５億円、８９年に５億円

　日本共産党の志位和夫委員長が九日の衆院予算委員会で突きつけた官房機密費についての内閣官房文書は、森内閣に大きな衝撃を与えました。「報償費について」と題されたこの文書には、いったい何が書かれているのでしょうか。

外務省から内閣へ「上納」

実際には２倍以上に

内閣官房が作成

　文書はＡ４判で、「内閣」名の入った用箋（ようせん）を使った手書きの文書が三枚、ワープロ打ちの文書が二枚（別紙Ａ、Ｂ）の計五枚。別紙には、「平成元・５」と記されています。平成元年（一九八九年）五月に内閣官房が作成した文書というわけです。

　八九年五月といえば、竹下登内閣から宇野宗佑内閣への政権移行の時期で、官房機密費の引き継ぎのために作成されたことをうかがわせます。

引き継ぎは機密費だけ

竹下登氏（佐藤内閣時）

　「昔の機密費、いまで言えば報償費。報償費というのは…やはり官房長官の専権事項だね」「極端にいいますと、内閣官房長官の引き継ぎ事項は、これだけなんです。新長官には（報償費が）これだけあります、と引き継ぐ」（『政治とは何か―竹下登回顧録』）

　内閣官房機密費には外務省予算計上分もふくまれている――文書には、こんな衝撃的な事実が記されています。

　「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている」

　重大な疑惑とされている外務省からのいわゆる「上納」を明確に裏付けています。

　その結果、「官房長官の取り扱う報償費の額」は、本来の官房機密費の倍以上にふくらんでいます。

　文書には八三年から七年間の「報償費の推移」が書かれており、八九年度でいえば内閣分十三億円、外務省分二十億円の計三十三億円です。

　外務省機密費の「上納」については、「内閣の機密費が多すぎるという批判をかわすために別建てで予算要求、実質的には機密費の増額をはかってきた」（毎日」九三年八月八日付）という指摘もあります。

　国会で議決した予算を、行政が勝手に流用していたとすれば、行政が国会を欺いていたことになり、財政法にも反する重大問題です。

「税制改正」へ特別の扱い

「円滑実施」でも異例措置

　内閣文書には、官房機密費が党略的につかわれた重大な事実を示す記述があります。

　「昭和６３年度分については５億円（内閣分１億、外務省分４億）が増額されているが、これは税制改正のための特別の扱いである。更に平成元年度についても、引き続き同様の額を計上しているが、これも新税制の円滑実施等の事情によるものであり、異例の扱いである」

　昭和六十三年（八八年）といえば、竹下内閣が「内閣の命運をかける」として、国会の反対を押しきって消費税の導入を強行した年、翌平成元年（八九年）は消費税が実施された年です。「税制改正」（消費税導入）と、その「円滑実施」のため、二年間で十億円も特別に増額したというのです。いったい何に使ったのか――。

　八八年当時、自民党は消費税導入に加え、折からのリクルート疑惑の発覚で、国民の厳しい批判をあびていました。そこで、力をいれたのが、消費税強行と疑惑隠しのための「野党対策」でした。同年前半の通常国会では「日本共産党をのぞく」自民、社会、公明、民社各党の国対委員長会談が二十三回もおこなわれました。

　「消費税国会」（第百十三臨時国会、七月）召集も、消費税導入のための特別委員会設置も自社公民幹事長・書記長会談での「合意」でした。

　社会党は最終段階でこそ、日本共産党とともに牛歩戦術を展開するなど抵抗姿勢を示しましたが、公明、民社両党は二度にわたる会期延長や採決に協力、消費税導入に加担しました。当時のマスコミは、「成立にこぎつけた決め手は何だったのか」「公民両党の協力、これに尽きる」（「毎日」八八年十二月二十五日付）などと報じました。

　増額された官房機密費が消費税強行のための「国会対策」に流用されていたことは、当時の状況に照らしても明らかでしょう。

８９年４月１８日に１億円

そして消費税予算は通った

　別紙Ｂの欄外には、手書きでこう書かれています。

　「※元・４・１８　１００百万円」。

　この日、八九年度増額分五億円のうち、一億円が「官房長官予備費」から使われたのです。

　平成元年（八九年）は、リクルート疑惑がいっそう広がりをみせ、消費税強行への批判も重なって、内閣支持率は四月に入ると、一ケタ台に落ち込みました。

　このなか、自民党は消費税実施を盛り込んだ予算の成立を急ぎ、四月十二日には衆院予算委員会を単独で強行開会。これに野党が反発し、国会は空転（審議がとまること）しました。

　自民党は同月十七日に政府・与党首脳八者協議を開き、対応を協議。野党が要求していた中曽根元首相の証人喚問要求の拒否と連休前の予算案の衆院通過を確認しました。その翌日の四月十八日、内閣官房長官の機密費一億円がドーンと支出されたのです。

　一週間後の二十五日には竹下首相が予算成立を条件に退陣表明し、それを契機に自社公民各党が国対委員長会談で審議再開を合意。消費税実施予算成立へレールが敷かれました。

　この間、自社公民各党は国会内外で密室協議を繰り返しました。自民党の「国対費」ともいうべき「組織活動費」からも、大金が引き出されました。

　この時期、機密費が国会対策、野党対策に使われていたとしたら、まさに「消費税の“生みの親”は機密費」（志位委員長）ということになります。

マスコミの報道から

「公明議員を接待　請求書は官邸に」

　消費税法案が強行された当時について雑誌『ＶＩＥＷＳ』（九四年二月二十三日号）は「自民党国対族議員」の証言として次のように報じています。

　「消費税成立のために官房機密費から支出されたお金は数億円にのぼったでしょう。“公民”の合意をとりつけるための野党対策費としてです。私は公明党担当として、公明党の議員を接待したんです。官邸からは、『飲み食い（の請求書）は全部官邸に回すように』『車代は“一本”（百万円）を４つの封筒にわけて用意してあります』という連絡をうけていました。消費税成立の間際のこのときが、もっとも（官房機密費が）激しく乱舞したんじゃないかな」

　また同誌は内閣官房職員の証言として次のように書いています。

　「８８年１２月某日早朝…官邸事務所長は、本来なら小渕恵三官房長官が執務する机に二つの大きな風呂敷包みを無造作に置いた。…首席参事官のおざなりな確認作業を待って、事務所長は金庫を開く。庫内にはすでに数百万円しか金は残っていなかった。下段の桐の箱には内閣文書のほか国会審議中の重要書類がある。事務所長は上段の引き板を引き出し、慣れた手つきで（八千万円の）金を整然と積み上げていった。わずか数分の作業ののち引き板は金庫内奥へと押しやられた。官房機密費は竹下政権が命運をかけた税制改革法案成立に重要な役割を果たすためにこうして充填されたのである」

官房機密費１億円が支出された８９年４月に何があったのか　　

３・３０　自民「国対費」官房長官に１０００万円

４・１　消費税施行

　　４　小此木建設相が国対委員長時代、社会党にパーティー券２００万円渡したと暴露

　　６　自民「国対費」幹事長に２０００万円

　　１２　自民、衆院予算委員会を単独開会、国会空転

　　１３　自民「国対費」国対委員長に１０００万円

　　１４　自民「国対費」幹事長に２０００万円、経理局長に５００万円

　　１７　政府与党首脳８者会議、国会運営方針を協議

　　１８　官房機密費１億円支出

　　２１　自社公民国対委員長、幹事長・書記長など密室協議

　　２５　竹下首相が予算成立後の退陣表明。これを受け、自社公民国対委員長会談で中曽根元首相の証人喚問を棚上げし、予算委の審議再開で合意

　　２７　自民、衆院予算委員会で予算案を単独採決

　　２８　自民、衆院本会議で予算案の採決強行

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