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２０００年１１月１５日（水）「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫書記局長は十四日放送のＣＳテレビ・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、朝日新聞の星浩政治部編集委員のインタビューにこたえ、二十日から開かれる第二十二回党大会や現在の政局についてのべました。
志位氏は、党大会の意義について聞かれ、「二十世紀最後の大会で、かなり広い大きな視野にたって、この二十一世紀に向けた私たちの展望、ビジョンを全面的に提示する。国民のみなさんに向けて、日本共産党は二十一世紀にこういう日本をつくりたい、世界にこう働きかけたいというメッセージを送れるような大会にしたい」とのべました。
党規約改定案と大会決議案のポイントを説明し、憲法と自衛隊との関係、規約からの「前衛」という言葉の削除、さらに綱領の問題などについて質問にこたえました。そのうえで志位氏は、大会に向けた全党の討論について「たいへん活発な議論がおこなわれている」として、支部総会や地区党会議などでの議論の様子を紹介。「全体として二つの大会議案がつよい歓迎を受け、党全体に討論を通じて新しい活力がわきおこりつつある」とのべました。
「党大会を踏み台にして、参議院選挙というのがとりあえずのハードルになるのでは」との問いにたいして、「参院選で前進に転じるということが大事な課題だ。そのためにも、党員という点でも、『しんぶん赤旗』の読者という点でも、党の基礎的な体力を強くし、若返らせていく努力が非常に大事になっている」とのべました。
政局の問題では、内閣不信任案への対応をめぐる自民党・加藤紘一元幹事長の発言について、「森政権退陣ということをいうが、自分はどういう政治がやりたいのか、その“旗印”がさっぱり見えてこない。自民党を変えるといっているが、それをどういう“手段”でやろうとしているのか、動きをみていてもわからない」と指摘。
ただ、こういう状況が出てくる根源には、「森政権と自民党政治全体が末期症状に陥っているということがある」として、「自民党が国民の気持ち、願いからまったく遊離してしまい、まさに土台から腐り始め、崩れ始めている」と強調しました。
与党が「景気が大変。政争をしている場合ではない」などといっているのにたいしては、「いつも自民党はそういうが、今度の与党の補正予算の中身をみてもまったく景気対策に役に立たない従来型のやり方の繰り返しだ」と批判しました。
また加藤氏が「構造改革」を主張していることに関連して、志位氏は「自民党のなかの『構造改革』派と『景気対策』派は同根だ。国民の暮らしをよくして景気を立て直すという考え方がない。年間五十兆円の公共事業の異常な膨張にメスを入れて、財政を立て直すという考え方がない。これでは共通している」と批判しました。加藤氏が幹事長時代、消費税率の五％への引き上げや特別減税の打ち切り、医療費の増大などで九兆円の負担増を国民にかぶせる一方で、公共事業五十兆円の体制を続けたことを指摘。財政の主役を社会保障と暮らしに切りかえるという財政の民主的な構造改革をすることが一番大事だが、「そこにはまったく、目がいっていない」とのべました。
さらに自公連立について、「（公明党が）自民党の一つの派閥になってきた」と指摘。「自社さ連立のときは、社会党と自民党の間に一定の緊張関係があり、けん制しあうという関係があった。そのなかで全体は自民党の政治がつづいたが、自公保という流れはけん制しあう要素がない。励ましあって悪い道をいくという形だ」とのべ、「テレビの討論会でも、私たちが自民党の批判をやると公明党が代わりに反論する。自民党が反論できない問題を与党を代表して反論をかってでる。自民党の護衛集団のような役割を果たしている」とのべました。
最後に内閣不信任案について志位氏は、「野党四党で足並みをそろえて出す。出すからには可決されるような状況が一番望ましく、それをめざして出す。可決されれば、われわれは解散・総選挙を要求することになる。（国民の）審判を仰ぐということが当然の常道になる」とのべ、「私たちとの関係でいえば、加藤さんたちとの政治的立場での共通する方向というのはいっさいない。彼らの動きは自民党の末期的な状態の一つの現象として冷静にみながら、よく見極めて対応するということにつきる」と強調しました。
